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廃棄物発電、ネットワーク化すれば事業は成り立つか? 調査事業者を募集

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廃棄物発電、ネットワーク化すれば事業は成り立つか? 調査事業者を募集

環境省は、北九州市・福島市における平成27年度「廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務」の一般競争入札を実施する。

この業務は、複数の廃棄物発電施設や電力供給先・他の再エネ発電施設とネットワークを構築し、廃棄物発電による電力需給を安定化するスキームについて、実現可能性を調査するもの。廃棄物発電施設が持つ地域のエネルギーセンターとしての機能を高めるため、電力システム改革に対応して廃棄物発電による電力供給を安定化・効率化する新たなスキームを構築するなど、廃棄物発電の導入・高度化を促進することを目的とする。業務履行期限は2016年3月31日。

入札・開札は7月23日(北九州市13時30分~、福島市15時30分~)。場所は環境省第6会議室(東京都千代田区)。入札者は7月13日までに提案書の提出が必要。入札説明会を7月1日(北九州市13時30分~、福島市15時30分~)に実施する。なお、入札者は必ず説明会に参加すること。

各事業の概要は下記の通り。

北九州市では「廃棄物発電×3 → 公共施設」

自治体が関与する機関が特定規模電気事業者(PPS)となって、廃棄物発電施設の余剰電力を自治体の公共施設などに供給する廃棄物発電のネットワーク化に関し、実現可能性を調査する。

具体的には、北九州市の3つの清掃工場について電力に関するネットワークを構築し、その余剰電力を北九州市の市有施設などに供給する、地域エネルギー事業の電力需給管理について検証する。その際に、電力システム改革に伴う発電側の計画値同時同量を見据えた電力供給の在り方についても併せて検討する。

さらに、電力の見える化などの需要家への省エネルギー行動支援の有効性や、付加価値サービスの可能性を調査し、ビジネスモデルとしての事業性を評価するとともに、本地域エネルギー事業を実施する上での課題、CO2削減効果などの検討を行う。

福島市では「廃棄物発電+再エネ → 小中学校」

既存のPPSを介して、廃棄物発電施設などの余剰電力を自治体の公共施設に供給する廃棄物発電のネットワークに関し、実現可能性を調査する。

具体的には、福島市あらかわクリーンセンターの余剰電力を、施設を運営する特別目的会社(SPC)の関連PPSを介して、福島市の市有施設(小中学校)に供給する、地域エネルギー事業の電力需給管理について検証する。その際に、電力システム改革に伴う発電側の計画値同時同量を見据えた電力供給の在り方についてもあわせて検討する。また、同センターに市内の他の再生可能エネルギーを組み合わせたネットワークの効果を確認し、需給バランスや調整電源の使い方等の検討を通して事業性について検討する。

さらに、電力の見える化などの需要家への省エネルギー行動支援、ビジネスモデルとしての事業性の評価、本地域エネルギー事業を実施する上での課題、CO2削減効果などの検討を行う。

【参考】
環境省 - 福島市における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務
環境省 - 北九州市における廃棄物発電のネットワーク化に関する実現可能性調査委託業務

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