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バイオマスプラスチックは温室効果ガスを削減するか? 環境省が調査者を募集

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環境省は、バイオマスプラスチックの使用実態と導入ポテンシャルを把握するとともに、その導入による温室効果ガスの削減効果などを検証する業務について、企画書の募集を開始した。

これは、バイオマスプラスチックの利用拡大に向けた方策の検討などを目的に、平成27年度「バイオマスプラスチック導入による温室効果ガス削減効果検証等調査委託業務」として実施されるもの。

実施期間は契約締結の日から2016年3月31日まで。予算額は業務の予算総額は5,000万円(消費税・地方消費税額を含む)以内。7月6日に環境省(東京都千代田区)にて説明会を開催する。企画書の提出期限は7月21日。

業務の内容は、以下のとおり。

1. バイオマスプラスチックの使用実態と導入ポテンシャルの把握

1)バイオマスプラスチックの国内外の普及状況の調査

わが国におけるバイオマスプラスチックの普及状況を種類別に把握し、バイオマス原料およびの生産地、バイオマス度、用途などを示しながら時系列で整理する。同様に、世界主要国におけるバイオマスプラスチックの普及概況を国別・種類別に、時系列で整理する。

2)バイオマスプラスチックの普及に向けた課題の把握

すでにバイオマスプラスチックを導入しているメーカーの導理由を整理する。また、バイオマスプラスチックの導入ポテンシャルが大きく、現在マテリアルリサイクルが行われていない製品などを中心に、製品への普及を阻害している材料特性、初期・長期信頼性、廃棄・リサイクル性、コストなどの要因を把握し、要因ごとに課題解決の方向性を整理する。

3)バイオマスプラスチックの導入ポテンシャルの調査

わが国および世界全体におけるバイオプラスチックの今後の生産ポテンシャルに関する資料を種類別に収集するとともに、今後のバイオマスプラスチックの製品への導入見通しを整理する。また、温室効果ガス削減の観点から、今後の普及が期待されるプラスチックの用途を検討し、当該用途におけるわが国の2030年度までの導入ポテンシャルを推計する。なお、食品との競合などにも留意し、多面的に捉えること。

2. バイオマスプラスチックの導入による温室効果ガス削減効果の検証等

1)バイオマスプラスチックによる温室効果ガス削減量の算定

わが国の温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)における温室効果ガス排出量算定手法を用い、1.で推計するわが国のバイオマスプラスチックの導入ポテンシャルをもとに、廃棄される割合、焼却される割合などを考慮して温室効果ガス削減効果を算定する。

2)バイオマスプラスチックの導入に関する既往のLCCO2(ライフサイクルCO2)等評価事例の調査

バイオマスプラスチックのライフサイクルでのCO2排出量に関する既往の調査事例を収集し、シナリオおよびバウンダリの考え方、考慮したCO2排出活動、評価結果などを整理する。また、バイオマスプラスチックの導入に関する既往のLCA(ライフサイクルアセスメント)事例におけるCO2以外の環境負荷の評価事例を収集し、評価の概要を整理する。

3)バイオマスプラスチックの導入に関するLC-CO2評価

2)の結果を踏まえ、LCA手法を用い、バイオマスプラスチックの導入による温室効果ガス削減効果および環境負荷への影響を定量的に評価する。

3. バイオマスプラスチックの利用拡大に向けた方策の検討

諸外国および我が国におけるバイオマスプラスチックの普及を促進する既存の制度、施策および自主的取り組みなどを調査し、特徴を体系的に整理した上で、各関係者の費用便益を考慮しつつ、わが国において考え得るバイオマスプラスチックの利用拡大を促進する制度・施策のあり方を検討する。

4. バイオマスプラスチックの普及に向けた実証事業の検討

3. の結果を踏まえ、バイオマスプラスチックの普及に向けて効果的な実証事業のあり方を検討する。

わが国では近年、廃棄物発電施設などでの化石燃料由来プラスチック焼却に伴うCO2排出量が、廃棄物分野の温室効果ガス排出量の約4割を占めており、その排出削減が喫緊の課題となっている。その方策の一つとして、焼却に伴って排出されるCO2がカーボンンニュートラルとして扱われるバイオマスプラスチックの利用拡大が期待されている。

【参考】
環境省 - 平成27年度バイオマスプラスチック導入による温室効果ガス削減効果検証等調査

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