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環境ビジネスの今後を占う気候変動の約束草案 アジア各国がタイで議論

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環境省は、タイ天然資源環境省天然資源・環境政策計画局およびオーストラリア外務・貿易省との共催により、6月29日(月)~30日(火)、タイ・バンコクにおいて「第24回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を開催する。

今回のセミナーでは、各国が定める2020年以降の温室効果ガス削減の目標(約束草案)の内容や準備状況等について技術的な議論を行う予定。本セミナーは原則非公開で開催する。結果概要は終了後に通知する。

本セミナーは、アジア太平洋地域における気候変動問題に係る取組み、認識の向上、対策に関する経験の共有、国際協力の促進等に貢献することを目的として1991年より同地域各国で開催しているもの。

今回のセミナーには、アジア太平洋地域諸国(約18カ国)および国際機関等(約13機関)の気候変動に関する担当官・専門家等が参加する。

議題は各国の約束草案(INDCs)の準備状況、分野別の目標やその達成に向けた政策・対策案、適応の扱い、INDCs決定に際しての国内体制、2020年以降の枠組みにおける報告制度のあり方、等。

本セミナーの事務局は海外環境協力センター(OECC)(東京都港区)。

約束草案について

今年末にフランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな国際枠組みが採択される予定。2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案については、COP19決定により、COP21に先立って提出することが各国に求められている。

日本は、「2030年度の温室効果ガスの排出量を26%削減」することを掲げた温室効果ガス削減の目標の政府原案(日本の約束草案)を決定し、7月2日まで国民からの意見募集(パブリックコメント)を行っている。

【参考】
環境省 - 第24回地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催について

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