> > エネルギーをたくさん消費する事業者のCO2排出、増える 国の調査で判明

エネルギーをたくさん消費する事業者のCO2排出、増える 国の調査で判明

記事を保存

環境省および経済産業省は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを多量に排出する事業者(特定排出者)から報告のあった平成24年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめた結果を発表した。

報告を行った特定排出者(事業所)数は、すべての事業者のエネルギー使用量が1,500kl/年以上となる事業者等を対象とする「特定事業所排出者」が11,371事業者(特定事業所:13,596事業所)、省エネ法で特定荷主および特定輸送事業者等に指定されている「特定輸送排出者」が1,358事業者。

また報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億6,657万tCO2だった。内訳は、特定事業所排出者が6億3,535万tCO2、特定輸送排出者が3,123万tCO2。

報告を行った特定事業所排出者数は、平成23年度より約3%増加。報告排出量の合計も約5%増となった。一方、京都メカニズムクレジット等の償却・無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整した後の排出量(調整後排出量)は平成23年度より約8%増となっている。

報告を行った特定輸送排出者は平成23年度より約2%減。しかし報告排出量の合計は約4%増となった。

本制度や集計結果等の概要は以下のとおり。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度。

本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組みのための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組みを促進し、その気運を高めることを目指したもの。

集計結果の概要

報告を行った事業者(事業所)数及び報告された排出量の合計は下記のとおり。

(1)特定事業所排出者(※1)

  平成24(2012)年度 平成23(2011)年度
報告事業者数
(報告事業所数)
11,371事業者
(13,596事業所)
11,086事業者
(13,561事業所)
報告排出量の合計 6億3,535万tCO2 6億759万tCO2
調整後排出量(※2) 6億809万tCO2 5億6,174万tCO2

(2)特定輸送排出者(※3)

  平成24(2012)年度 平成23(2011)年度
報告事業者数 1,358事業者 1,381事業者
報告事業者数 3,123万tCO2 2,990万tCO2

(3)特定排出者全体((1)+(2))

  平成24(2012)年度 平成23(2011)年度
報告排出量の合計 6億6,657万tCO2 6億3,749万tCO2

※1 特定事業所排出者:全ての事業所の原油換算エネルギー使用量合計1,500kl/年以上となる事業者及び次の(1)および(2)の要件をみたす者
(1)算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2 換算で3,000t以上となる事
(2)事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※2 調整後排出量:事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、京都メカニズムクレジット等の償却・無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの

※3 特定輸送排出者:輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者および特定航空輸送事業者

(注)他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、2012年度の電気の使用量に、2011年度の排出係数を乗じて、算定している。

公表および開示請求

経済産業大臣および環境大臣は、事業所管大臣から通知された特定排出者から報告された排出量等の集計の結果について、以下の通り、特定排出者全体に係る関連情報と併せて公表する。

  1. 事業者別および業種別の特定排出者の算定排出量
  2. 業種別および都道府県別の特定事業所の算定排出量
  3. 事業者別の特定事業所排出者の調整後排出量

また、経済産業大臣、環境大臣および事業所管大臣は、下記の情報について請求に応じて開示する。

1. 特定事業所排出者

  • 事業者に関する情報
  • 事業者の京都メカニズムクレジットの合計量および事業者の国内認証排出削減量の種類ごとの合計量
  • 特定事業所に関する情報
  • 特定事業所における温室効果ガスの種類ごとの算定排出量/
  • 特定事業所に係る関連情報

2. 特定輸送排出者

  • 事業者に関する情報
  • 事業者において行われる事業

経済産業省および環境省では、すべての事業所からの報告について、26日16時から開示請求を受け付ける。また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する業種からの報告について開示請求を受け付ける。

集計結果および開示請求の方法については、下記の算定・報告・公表制度のWEBサイトに掲載されている。

なお、データについては引き続き精査し、必要に応じて、修正した集計結果を公表することがある。

【参考】
経済産業省 - 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成24年度温室効果ガス排出量の集計結果を取りまとめました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.