「省エネ診断、受けたが未対策」、「財政支援の存在を知らない」　国がテコ入れへ

29日、環境省は「CO2削減ポテンシャル診断方法」を策定する事業の委託契約候補先に、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合（共同事業者：InterAct）を採択した。

「CO2削減ポテンシャル診断方法」とは、これまで工場や事業場で実施してきたCO2排出削減ポテンシャル診断事業の成果等を踏まえ、小規模の事業者などにとって、より実行しやすい診断手法・対策を取りまとめたもの。今後、中小事業者も含めた事業経営の中でCO2削減ポテンシャル診断の実施が一般的になるよう、信頼性を確保できる診断結果を得るための方法の策定を進めていく。