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「省エネ診断、受けたが未対策」、「財政支援の存在を知らない」 国がテコ入れへ

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29日、環境省は「CO2削減ポテンシャル診断方法」を策定する事業の委託契約候補先に、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(共同事業者:InterAct)を採択した。

「CO2削減ポテンシャル診断方法」とは、これまで工場や事業場で実施してきたCO2排出削減ポテンシャル診断事業の成果等を踏まえ、小規模の事業者などにとって、より実行しやすい診断手法・対策を取りまとめたもの。今後、中小事業者も含めた事業経営の中でCO2削減ポテンシャル診断の実施が一般的になるよう、信頼性を確保できる診断結果を得るための方法の策定を進めていく。

CO2削減ポテンシャルの診断を受診後、未着手の対策も

環境省は、事業者(工場・事業所)のエネルギー起源CO2排出削減ポテンシャルを、専門の診断機関が診断し、対策を提案する取組みに対して、財政面等の支援を行う診断支援事業を2010年から実施している。これまで1,000件以上の事業所において、10%以上のCO2排出削減につながる診断結果が得られ、多くの対策が実施されている。一方で、3年以内に投資回収可能であるにもかかわらず、未着手な事業者も多い状況だ。

費用効果および削減効果の高いCO2排出削減対策を促進

本事業では、CO2削減ポテンシャル診断を、費用効果および削減効果の高いCO2排出削減対策を促すための重要な対策として、小規模の事業者を含むより多くの事業者が実行できるよう、これまで環境省が実施してきた診断支援事業の成果等をもとに、信頼性を確保できる診断結果を得るため、CO2削減ポテンシャルの診断手法や対策提案について必要な事項をとりまとめたCO2削減ポテンシャル診断方法を策定することを目的としている。

【参考】
環境省 - 平成27年度CO2削減ポテンシャル診断方法策定事業委託業務に係る公募の採択結果について

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