> > 「省エネ診断、受けたが未対策」、「財政支援の存在を知らない」 国がテコ入れへ

「省エネ診断、受けたが未対策」、「財政支援の存在を知らない」 国がテコ入れへ

 印刷 記事を保存

29日、環境省は「CO2削減ポテンシャル診断方法」を策定する事業の委託契約候補先に、一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合(共同事業者:InterAct)を採択した。

「CO2削減ポテンシャル診断方法」とは、これまで工場や事業場で実施してきたCO2排出削減ポテンシャル診断事業の成果等を踏まえ、小規模の事業者などにとって、より実行しやすい診断手法・対策を取りまとめたもの。

CO2削減ポテンシャルの診断を受診後、未着手の対策も

環境省は、事業者(工場・事業所)のエネルギー起源CO2排出削減ポテンシャルを、専門の診断機関が診断し、対策を提案する取組みに対して、財政面等の支援を行う診断支援事業を2010年から実施している。これまで1,000件以上の事業所において、10%以上のCO2排出削減につながる診断結果が得られ、多くの対策が実施されている。一方で、3年以内に投資回収可能であるにもかかわらず、未着手な事業者も多い状況だ。

(※全文:754文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.