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タイで省エネ事業を展開したい企業 環境省のビジネスマッチング&視察ツアー

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海外環境協力センター(OECC)は、タイ・バンコクで日本企業の省エネビジネスの展開を図るため、現地視察・ワークショップ・ビジネスマッチングなどがセットになったツアー(ミッション)に参加したい企業を募集している。費用は渡航費・宿泊費などを自己負担するだけ。開催日時は2015年7月13~15日、応募締め切りは7月9日(木)。

今回開催されるこのツアー、「平成27年度タイ・バンコク都への低炭素技術ミッション」は、OECCが実施する環境省委託事業「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」の一環として実施される。この事業は、バンコクにおいて具体的な低炭素プロジェクトの発掘を目的として行われるもの。

今回の事業は、横浜市内をはじめとする日本企業が持つ低炭素技術のバンコク都行政担当者・現地事業者への紹介、および日泰の事業者間のビジネスマッチングの促進等を目的としている。2015年度は、計4回の現地への低炭素技術ミッションの派遣を計画している。

対象事業者は横浜市または横浜市内企業との連携による海外展開を検討している事業者で、横浜市Y-PORT事業によるバンコクとの都市間協力の枠組みを通じた低炭素都市づくりに関心がある事業者。もしくは省エネルギー、交通、廃棄物処理、排水処理等の分野における低炭素技術を保有し、バンコクにおけるビジネス展開・拡大を検討している事業者。

案件成立までをサポートする充実のツアー内容

1日目にワークショップ、2日目に現地視察、3日目に勉強会が開催される。1日目のワークショップでは本調査のロードマップの説明、JCM設備補助の仕組み(国際コンソーシアム等)の解説、JCM案件に係るケーススタディの紹介、日泰企業間のビジネスマッチングが行われる。2日目の現地視察はバンコク近郊の工業団地における省エネ・廃棄物処理等ポテンシャルの視察。3日目の勉強会ではJCM案件形成のための個別勉強会が行われる。

タイの現地側参加機関・企業には、タイ・バンコク都の行政担当者、建物・工場等の省エネルギー、廃棄物処理、排水処理等の分野における低炭素技術導入のニーズが高い現地企業など。現時点では、バンコク都立病院及び都内民間病院、バンコク都内に工場設備を持つ企業、排水処理施設の建設・運営会社、廃棄物処理業者(埋立処分場の運営会社・焼却施設等の建設を予定している企業)、環境コンサルタント会社、バンコクの事情に詳しい銀行等の紹介を通じて参加する現地企業などが参加を予定している。

低コストで海外展開の取っ掛かりができる複数のメリットが

このツアーに参加する企業は以下のメリットが得られる。

  • バンコクでのワークショップ等への参加を通じて、バンコク側の各セクターのニーズに関する情報収集や現地で事業を進めるうえでのパートナー探しといった案件発掘に向けた活動が可能。また、案件によっては横浜市内の温暖化対策事業の実績とあわせて製品・技術等を紹介することで、効果的なプロモーションが可能になる。
  • バンコク都行政担当者・タイ企業等を対象とした日本での視察ツアーの受入れを通じて、貴社の低炭素技術の現地側への訴求および現地関係者とのコネクション形成ができる。
  • JCM案件形成に関するOECCの助言を受けられる。

タイは現在、外国資本の受入に積極的で、特に日本製の技術・製品には大きな信頼が置かれている。特に、バンコクが上述の気候変動マスタープランを実施していく上では、省エネルギー・廃棄物処理・排水処理等の分野において優れた低炭素技術の導入が必要不可欠だと考えられており、技術を保有する日本企業には大きな期待が寄せられている。

なお、プランの策定はバンコクと二都市間の技術協力の覚書を交わしている横浜市の協力の下で行われ、低炭素技術ミッションも同様に横浜市の協力の下で実施される。

日本政府は温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するための新たなメカニズムとして二国間クレジット制度(JCM)を提案し、既に世界14カ国と調印している。2015年6月現在の時点では、タイ政府との間ではJCMに関する二国間協定は締結には行っていないが、既にJCM二国間文書署名を承認する政府方針が閣議決定されており、将来的な締結は成される見込みだ。

【参考】
OECC - 『平成27年度タイ・バンコク都への低炭素技術ミッション』への 参加企業募集

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