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環境省、J-クレジット創出の検証、計画書・報告書作成に補助金

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環境省は、「J-クレジット」と「地域版J-クレジット」の創出を行う事業者に対して、プロジェクト計画書・モニタリング報告書の作成などの支援を行う。

これは「平成27年度 J-クレジット等の創出に係る事業者支援事業」として行われるもの。支援事業の対象者として採択されると、J-クレジット制度事務局にプロジェクトの登録または認証申請を行う場合、環境省と経済産業省が別途実施する「平成27年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業(J-クレジット制度運営事業)」において、妥当性確認または検証に要した費用について、プロジェクト種類に応じた金額が支援される。

予定件数(下記1. と2. の合計40件程度)に達するまで年間を通じて随時公募を行い、審査を行ったうえで、実施機関より申請者に採択結果を連絡する。問合せ先・応募先は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)。プロジェクトの対象地域が限定されている場合は、各地域の経済産業局が委託している実施機関にできるだけ問い合わせること。

支援内容は以下のとおり。

1. プロジェクト計画書作成・妥当性確認(バリデーション)受検支援

既存の方法論を活用した事業として採択が見込まれる事業者を対象に、2016年2月末までにJ-クレジット制度に基づく妥当性確認まで終了見込みの事業について、プロジェクト計画書作成指導、妥当性確認時の問合せへの対応支援を行う。

J-クレジット制度に新規で登録される方

1事業者当たり1方法論につき1回限り

国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを更新される方

1事業者当たり1方法論につき1回限り

なお、新規方法論の策定を伴う事業については、最初に制度事務局に対して方法論の提案が必要。新規方法論の提案を希望する方は、みずほ情報総研 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局まで問い合わせること。

2. モニタリング報告書作成・検証(ベリフィケーション)受検支援

プロジェクトの登録を受けた事業者のうち、2015年2月末までに第三者検証を終える意思を有する事業者を対象に、モニタリング報告書作成指導、検証時の問合せへの対応支援を行う。

J-クレジット制度に新規で登録される方

1事業につき2年間に1回(プログラム型プロジェクトは1事業につき1年間に1回)

国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを移行される方

旧制度で支援を受けていないプロジェクトのみを対象に、原則8年間を通じて1回限り

国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを更新される方

旧制度で支援を受けていないプロジェクトのみを対象に、1事業につき2年間に1回(プログラム型プロジェクトは1事業につき1年間に1回まで)

環境省は、経済産業省、農林水産省とともに、2013年から温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証する「J-クレジット制度」を運営している。本制度によって創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用可能。

【参考】
環境省 - J‐クレジット等の創出に係る事業者支援の開始について

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