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ZEH新築・購入・改修の補助金(定額130万円)、1800件採択 3次公募もスタート

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環境共創イニシアチブ(SII)は、住宅ビルの省エネルギー化を推進し、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を実現するため、ZEHの新築・購入または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付する事業の二次公募において、1,823件の補助対象事業者を決定した。また本事業の三次公募を7月1日から開始した。

本事業の名称は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)(ZEH)」。二次公募では1,834件の応募があり、「一次エネルギー消費削減率(太陽光発電システムの創エネルギー量を除く)」、「断熱性能」等について評価・審査し、交付先を決定した。交付が決定した補助対象事業者1,823件による省エネルギー効果は、原油換算で約4,131kl/年と試算している。

事業概要

趣旨

本事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すため、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ZEH)を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するもの。

申請者の資格

新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、または既築住宅の所有者に限る。また「申請者が常時居住する住宅」等の要件をみたすものが対象。

補助対象となる設備等

補助金交付の対象は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに導入する設備等のうち、SIIが別途定めるもの。

一定の要件を満たす、高断熱外皮や省エネ設備(高効率個別エアコンやヒートポンプ式セントラル空調システム、太陽熱利用システム、エネファーム(燃料電池)LED照明など)が対象となる。詳細は公募要領を参照のこと。

補助率

定額130万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)。但し、「寒冷地特別仕様」は、定額150万円。

三次公募について

公募期間は7月1日~7月24日17時必着。9月中旬に交付を決定する予定。事業期間は交付決定日から平成28年1月15日(金)まで。

三次公募は二次公募と同様に先着順とせずに、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択する。なお本事業の公募は三次公募で終了となる。

【参考】
SII - 「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)」の交付決定(二次公募)

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