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電力自由化、2016年4月1日に決定 小売電気事業者の登録申請は8月3日から

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政府は、電力小売り全面自由化を2016年4月1日から行うことを正式に決定した。また、電力小売り事業を行うために必要となる小売電気事業の登録については、8月3日より事前の登録申請を開始する。

政府は30日、電力システム改革の第2弾として、電気の小売業への参入の全面自由化等を実施する措置を定めた改正電気事業法(改正法)の施行期日を定める政令等を閣議決定した。

改正法の施行期日を、2016年4月1日とし、小売全面自由化に向けた小売電気事業の事前の登録申請に関する規定の施行期日を本年8月3日と定めた。

また改正法の施行に伴い、一般電気事業者による託送供給等約款の認可申請の期限を本年7月31日と定めるととともに、最終保障供給約款および離島供給約款の届出の期限を本年12月28日と定めた。

PPSは改めて「小売電気事業者」の登録が必要に

第2弾の改正電気事業法(改正法)では、小売電気事業を営もうとする者は経済産業大臣の登録を受けることを求めており、小売電気事業者に対しては供給力確保義務、契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務等の義務を課している。

現行制度では、経済産業省に特定規模電気事業者(新電力、PPS)の届け出をすると、電力小売り事業へ参入できる。改正法(小売全面自由化)の施行に伴い、現行法上の特定規模電気事業は今後、小売電気事業に該当することとなり、PPSは、小売電気事業の登録を改めて受ける必要がある。なお、小売全面自由化後、現行法上の特定規模需要のみに供給を行う場合でも、同様に小売電気事業の登録が必要となる。登録要件を満たさない場合、小売電気事業は行うことはできない。

小売電気事業の登録申請については、小売全面自由化実施前に、政令で定めた8月3日より、事前の登録申請を行うことが可能となる。

電力システム改革について

「電力システム改革に関する改革方針」(2013年4月2日閣議決定)において、(1)広域系統運用の拡大、(2)小売及び発電の全面自由化、(3)法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、2013年11月13日、2014年6月11日、本年6月17日に成立した。

【参考】
経済産業省 - 改正電気事業法(第2弾)の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

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