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電気事業者 「原発の稼働見通しが立たないので供給見通しも未定」

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広域的な電力の需給調整を担う電力広域的運営推進機関は、電気事業者が国に届け出た平成27年度供給計画を取りまとめ、公表した。

この取りまとめでは、一般電気事業者・卸電気事業者が届け出た供給計画においては、原子力発電の稼働状況が見通せない等の理由により、平成27年度以降の供給力の大部分が「未定」と記載されており、取りまとめ事項のうち需給バランス評価等は行えなかった。

また、将来における電源構成の変化の分析についても、同様の理由で、平成27年度以降の年度末電源構成の一部が未定とされており、行えなかった。

同機関の第2回評議員会(平成27年6月23日開催)において、平成27年度供給計画の取りまとめについて審議した際に、このように需給バランス評価等を行えないという状況は望ましくないとの意見が多数あった。

同機関は、このような状況ではあるが、業務規程に基づく全国および供給区域の供給力の確保状況の評価などを確実に継続していくとともに、同機関が独自に行う調査等により短期・長期の観点から需給状況の動向把握に努めることで、適正な供給力の確保に向けて取り組んでくんでいくとしている。

同機関は、電気事業法第29条に基づき電気事業者が国に届け出た平成27年度供給計画について、同法および業務規程第26条に基づき取りまとめ、経済産業大臣に送付した。

平成27年度供給計画は、一般電気事業者および卸電気事業者の供給計画は、平成26年度末までに国へ届け出たものを、同機関は平成27年4月に国から受領した。特定規模電気事業者及び特定電気事業者の供給計画は、平成27年4月24日までに同機関へ提出された。平成27年度供給計画取りまとめの送付期限は、電気事業法施行規則に基づき、平成27年6月30日とされている。

「平成27年度供給計画の取りまとめ」について

電力需要想定および需給バランスのそれぞれについて、前年度の推定実績および当該年度の見通し(短期)、当該年度以降10年間の見通し(長期)についてまとめている。また電源構成の変化に関する分析結果、送配電設備の増強計画、広域的運営の状況、電気事業者の特性分析結果について紹介している。

将来における電源構成の変化の分析は、前述の理由により行うことができなかった。なお、平成26年度末の電源構成(全国合計)は、水力が18.7%、火力が61.9%、原子力が17.2%、新エネルギー等が2.3%となっている。新エネルギー等(586万kW、2.3%)の内訳は、風力が9万kW(0%)、太陽光が447万kW(1.7%)、その他130万kW(0.5%)。

電力広域的運営推進機関について

電力広域的運営推進機関は、第3段階で行われる電力システム改革の第1段階として、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に本年4月に設立された。

需給計画・系統計画を取りまとめ、周波数変換設備、地域間連系線等の送電インフラの増強や区域(エリア)を超えた全国大での系統運用等を図ること/災害等による需給ひっ迫時において、電源の焚き増しや電力融通を指示することで、需給調整を行うこと等を主な業務内容としている。

すべての電気事業者(一般電気事業者・卸電気事業者・特定電気事業者・特定規模電気事業者)が広域機関の会員となることが義務付けられている。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 平成27年度供給計画の取りまとめ及び経済産業大臣への送付について

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