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スマートメーターのセキュリティ、2016年4月までにガイドライン策定・対策へ

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スマートメーターのセキュリティ、2016年4月までにガイドライン策定・対策へ

経済産業省は、今後、日本において本格的な導入が進められるスマートメーター(次世代電力計)について、サイバー攻撃等を防ぐセキュリティ対策の具体的な枠組みをとりまとめたワーキンググループ(WG)の報告書を公表した。

この報告書では、セキュリティ対策として、小売全面自由化(2016年4月目途実施)までに、一般電気事業者(小売全面自由化開始以降は、一般送配電事業者)に対して、統一的なガイドライン(初版)に基づいた対策が行われるよう関係者において取組みを進める等を求めている。

具体的には、本年12月を目途に、統一的なガイドラインの成案を策定する。各事業者は、その策定と並行して、具体的なセキュリティ対策を設定・実施し、2015年度内にセキュリティ対策の検証を行うことを目指す。

その他、報告書の概要は以下のとおり。

セキュリティ対策の方法

今後、家庭等に対するスマートメーターの導入が本格的に進められ、東京電力管内では2020年度末まで、日本全体では2024年度末までに導入を完了する計画となっている。

他方、スマートメーターの導入により、通信機能を用いて遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となることに伴い、サイバー攻撃等を通じた、安定供給への支障(大規模停電のおそれ)、情報漏洩等のリスクが生じる可能性がある。

一定の対策の水準を確保するため、本ワーキンググループでの検討を踏まえ、政府としても以下の枠組みを提示し、スマートメーターシステムのセキュリティ対策の強化を図ることが望まれる。

  1. 「スマートメーターシステムのセキュリティ対策に関する統一的なガイドライン」(統一的なガイドライン)の位置付けやそれに盛り込むべきセキュリティ対策の要求事項、更新の在り方
  2. 統一的なガイドラインに基づいた各事業者における対策の在り方
  3. スマートメーターシステムに関する脆弱性関連情報の共有・管理体制の在り方

想定すべき脅威と維持すべきサービスレベル

想定すべき脅威として、国際的なサイバーテロや標的型攻撃、内部不正も想定することや、スマートメーターシステムの各構成要素のライフサイクル全体を念頭にその脅威や対策を検討すること等をあげる。

維持すべきサービスレベルについて、具体的には、スマートメーターシステムが直面する脅威等に応じ、以下を設定。

(1)電気の安定供給に関すること

供給支障電力が7,000kW以上、70,000kW未満でその支障時間が1時間以上、70,000kW以上でその支障時間が10分以上の供給支障事故が生じないこと

(2)取引等に必要な情報(電力使用量等)の提供に関すること

小売電気事業者による需要家への料金請求に関して需要家の電力使用量等の情報を小売電気事業者に提供すること、30分電力使用量等の情報をベストエフォートで60分以内に小売電気事業者に提供すること 等

(3)情報の適切な管理に関すること

情報を適切に管理し、その漏洩等が生じないこと

「ガイドライン」は2種類の予定

統一的なガイドラインは、標準対策要件(公開)、詳細対策要件(非公開)の二つから構成する。

標準対策要件は、事故が起こり得ることを前提として継続的に対策を改善する必要があることを踏まえつつ、スマートメーターシステムのセキュリティ対策に取り組むに際しての基本的な考え方やセキュリティマネジメント要求事項(組織、文書化、セキュリティ管理等)等について規定。専門機関である第三者が策定・更新する。

詳細対策要件は、事業者が主体となり、(1)脆弱性関連情報の共有・管理体制の中核となる機関と連携しつつ、(2)第三者(有識者)委員会等の確認を受けて策定・更新。詳細対策要件は、標準対策要件の考え方に沿って行われる具体的な対策例が規定される。

統一的なガイドラインの策定

統一的なガイドラインの策定

国は、標準対策要件のうち安定供給の確保に関する最低限のセキュリティ対策の具体的要求事項を技術基準の解釈など電気事業法に基づく保安規制の枠組みに位置付けるため、所要の審議会等において検討を進める予定だ。

【参考】
経済産業省 - 「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」報告書をとりまとめました

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