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地域で連携する省エネ活動の補助金、2次募集へ 省エネ診断などを促進

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環境省は、平成27年度「地域活動支援・連携促進事業」において、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業を行う事業者の2次公募を開始した。

同事業は、地域の各主体が共同の事業体(コンソーシアム)を構築し実施する地球温暖化防止活動を支援するもの。温室効果ガス削減と節電を促進するとともに、日本全体の低炭素社会構築に向けた気運を醸成し、地域の活動を強化・拡大することを目的とする。

公募実施期間は8月17日まで。必要書類の提出先は環境省各地方環境事務所。9月に交付を決定し、補助事業を開始する。

対象者はコンソーシアム

地域の各主体(学校、企業、自治体など)が地域地球温暖化防止活動推進センター(地域センター)とともに構築する共同事業体(コンソーシアム)など

人件費・業務費を補助

人件費・業務費などを対象とした定額補助。上限は600万円。

予算

1億円程度

実施期間

交付決定日から2016年3月31日まで

近年、わが国の社会経済活動のなかで、民生部門の温室効果ガス排出量が非常に増加している。民生部門の排出削減には、地域で取り組む低炭素社会に資する活動の推進が急務となっている。

【参考】
環境省 - 平成27年度地域活動支援・連携促進事業の2次公募について

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