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東芝、電力小売ビジネス参入へ 10月までに電力供給サービス開始

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東芝(東京都港区)は、太陽光発電システムの拡販などを目指した新たなビジネスモデルの構築に向けて、電力小売事業へ参入する。7月1日に「特定規模電気事業開始届出書」を経済産業省資源エネルギー庁へ提出し、新電力(PPS)としての登録を完了した。

今回のPPS登録により、同社は、需要家が太陽光発電システムにより発電した電力を再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)にもとづく調達価格より高い価格で買い取り、ほかの需要家に供給するサービスを上期中に開始する。また、昨今のエネルギーに関する幅広いニーズに対応するため、同社の太陽光発電システムにほかの省エネ機器や電力売買を組み合わせた「エネルギーサービス事業」を進める。

特定規模電気事業者は、契約電力が原則として50kW以上の需要家に対し、一般電気事業者(既存の地域電力会社)の電線路を通じて電力供給を行う事業者。なお、来年4月からは、一般家庭などを含めたすべての需要家が電力自由化の対象となる。

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