2014年のエネルギー白書　電気料金の上昇分、教養・娯楽への支出が減少

政府は14日、平成26年度のエネルギー白書を閣議決定した。この白書では、米国の「シェール革命」で大きく変化する世界のエネルギー安全保障環境の分析と、日本におけるエネルギーコスト上昇の状況および政府の対応について紹介している。

震災後の電気料金、家庭用は約25％、産業用は約40％上昇

日本では、東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増大などにより、電気料金は、家庭用が約25％、産業用が約40％上昇した。