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「何の電気か公表しないと本末転倒」 生活クラブ生協が小売電気事業にモノ申す

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生活クラブ連合会は、資源エネルギー庁の「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」へのパブリックコメント募集において、意見を提出した。

同連合会は、この省令案の「小売事業者が販売する電気のエネルギー源が消費者に開示されない」という点に関して、自然エネルギー由来、化石燃料由来、または原発由来など、電力のエネルギー源を、消費者自身が知らずに小売事業者を選択しなければならない点を、問題点として指摘した。

また、消費者が「電気を選べる」ようになるのが電力自由化の利点であるはずだが、この省令案では「電力会社を選べる」だけであり、さらに、買いたい電力のエネルギー源を選択できないことは、消費者の「知る権利」を損ねることにもなるという見解を示した。

7月1日に提出した意見の概要は下記のとおり。

  1. 消費者の知る権利を保障するための情報公開が適切に行われることが不可欠である。
  2. 第3条において、小売電気事業者が消費者に対して情報開示と説明責任を果たすことを求める。
  3. 第4条において、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の電源であることを明示することを求める。

なお、このパブリックコメントは7月1日に意見受付を締め切っている。

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