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電気事業者の排出係数が公表 「特定排出者」の担当者は要チェック!

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※本記事の内容に関しましては、2015年8月28日付で、環境省・経産省から発表された訂正の記事を掲載させていただきました。正しい排出係数等の値に関しては、8月28日の記事をご確認ください。

環境省は14日、温室効果ガスを多量に排出する事業者(特定排出者)および政府・地方公共団体が、温対法に基づいて、平成26年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等を一部追加・修正し公表した。

平成25年度の電気事業者(一般電気事業者及び特定規模電気事業者)の実績に基づく排出係数等(平成26年12月5日公表)について、平成26年度新規参入の新電力(PPS)の係数追加および、平成25年度新規参入の新電力(PPS)の係数更新のため、経済産業省・環境省で確認し、7月14日付の官報に掲載するとともに、環境省のホームページで公表した。

特定排出者向け

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、CO2(二酸化炭素)等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年、温室効果ガス算定排出量や、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量などを反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

このうち、供給された電気のCO2の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(算定省令)に基づく実排出係数および代替値を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(報告命令)に基づく調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数については経済産業省・環境省において確認の上、公表することとされている。

今回、前述のとおり、特定排出者が平成26年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等(一部追加・修正)を公表した。

自治体の実行計画向け

温対法に基づき、政府および地方公共団体は、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(それぞれ、「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という)を策定することが義務付けられている。

この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされている。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されるが、経済産業大臣及び環境大臣は、地温対法施行令の規定に基づき、電気事業者ごとの排出係数及び代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を告示することとされている。

今回、前述のとおり、温対法に基づく政府および地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成25年度の電気事業者別排出係数および代替値(平成26年12月5日公表)について、一部追加・修正し公表した。

【参考】
環境省 - 平成25年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等(一部追加・修正)
環境省 - 地方公共団体実行計画における平成25年度の電気事業者ごとの排出係数等(一部追加・修正)

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