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デマンドレスポンス、ネガワット取引の実証事業5件に補助金

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は16日、デマンドレスポンス(DR)システムを活用したネガワット取引の有効性評価を行う実証事業への補助金について、5つの事業を採択したと発表した。

ネガワット取引に関する5つの事業を採択

この平成26年度「次世代エネルギー技術実証事業費補助金(補正予算に係るもの)」(第三回)において、採択されたのは、「エネルギーマネジメントシステムの構築に係る実証事業」のうち、「ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証」に取り組む5つの事業。

実証事業では、一般電気事業者と連携したデマンドレスポンス(DR)システムを構築し、そのシステムを活用したネガワット取引の有効性評価に資する実証を行う。

なお、ネガワット取引は、一般電気事業者との間であらかじめピーク時などに節電する契約を結んだ上で、一般電気事業者からの依頼に応じて節電した場合に対価を得る仕組みをいう。

採択者は以下のとおり。

  • 三菱電機ビルテクノサービスの「DRサービスに向けての実証事業」(申請地域名:東京電力供給地域・関西電力供給地域)
  • ダイキン工業・中部電力の「パッケージエアコンを用いたDRシステム構築およびネガワット取引実証」(申請地域:中部電力株式会社による電力供給地域)
  • Comverge Japan・東京ガスエンジニアリングソリューションズ「デマンドレスポンス実証事業」(申請地域名::東京電力供給地域)
  • パナソニック産機システムズ「小型小売店舗におけるデマンドレスポンス実証事業」(申請地域名:神奈川県)
  • 日比谷総合設備・ヴェリア・ラボラトリーズ「需要家特性に応じたデマンドレスポンス実証事業」(申請地域名:東京電力管内)

本事業について

政府は、スマートコミュニティの構築を目指し、2011年度から「次世代エネルギー・社会システム実証事業」において、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市の4地域で、節電・ピークカットを始めとする需要家の行動変化(DR)や、蓄電技術、エネルギーマネジメント技術の確立に向けた実証を実施している。

本事業は、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」で行う総合的なスマートコミュニティのモデルづくりに加え、それを補完する先進的な技術等の確立や、地域資源を活用した、地域に根付づいたスマートコミュニティの確立に係る取り組みを国が補助するもの。

2011年度より事業を開始したが、今年度は、震災後のスマートコミュニティのニーズの高まりを踏まえ、実証を一層本格化させるとともに、実証から実装に向け、実証成果のビジネス化、電力システム改革へのインプット等を行うことを目的としている。

公募は、締め切りを3回にわけて実施し、今回3回目の採択結果を発表した。

スマートコミュニティの実証モデルづくり等は該当なし

公募の対象事業は、総合的なスマートコミュニティのモデルづくりを補完する先端的な技術等を含んだ実証事業を行う「A.次世代エネルギー・社会システム実証補完型プロジェクト」/地域の未利用エネルギー、再生可能エネルギー等を活用した実証事業を行う「B.地域資源活用型プロジェクト」/「C.エネルギーマネジメントシステムの構築に係る実証事業」の3つ。

Cの実証事業は、「C-1.ネガワット取引に係るエネルギーマネジメントシステム構築と実証」「C-2.ネガワット取引の有効性の検証と評価」「C-3.ネガワット取引に係る共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証」を対象とする。

今回の採択では、C-1以外の事業は該当がなかった。

【参考】
NEPC - 平成26年度次世代エネルギー技術実証事業費補助金(補正予算に係るもの)の採択結果について(第三回)

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