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二国間クレジット制度の案件組成・FS調査事業が新たに採択 主にアジア18件

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環境省は、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指し、途上国において優れた低炭素技術等を導入してCO2排出削減を行うプロジェクトを組成する「JCM案件組成事業」と、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための「JCM実現可能性調査」の採択案件を公表した。案件組成事業が10件、実現可能性調査が8件、合計で18件が採択された。

採択された案件は下記のとおり。

1. JCM案件組成事業(PS)

JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とする。

ホスト国 代表者 案件名 対象技術分野
バングラディシュ GSユアサ 系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化 省エネルギー
ベトナム クボタ環境サービス ニンビン省における農産加工廃棄物からのバイオマスガス回収利用 廃棄物・バイオマス
ラオス 太平洋エンジニアリング セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 廃棄物・バイオマス
インドネシア 関西環境管理技術センター ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化 省エネルギー
インドネシア ネクストエナジー・アンド・リソース 太陽光及びバイオガス活用によるハイブリッド型再生可能エネルギー発電 廃棄物・バイオマス
コスタリカ エヌ・ティ・ティ・データ経営 研究所 太陽光発電・省エネ機器の導入によるホテル・オフィスビル等の低炭素化推進 省エネルギー
タイ 日本工営 スカイトレインへの回生電力貯蔵装置導入による省エネルギー 交通
タイ 三菱電機 鉄道車両の回生電力活用による駅の省エネ 交通
フィリピン 東電設計 タルビン小水力発電開発事業 再生可能エネルギー
ミャンマー フジタ エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電 廃棄物・バイオマス

2. JCM実現可能性調査(FS)

JCMのもとでの実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案及び当該プロジェクトに適用可能な方法論の予備調査を行うことを目的とする。

ホスト国 代表者 案件名 対象技術分野
モンゴル PEARカーボンオフセット・イニシアティブ バイオマスと石炭の混焼ボイラによる分散型熱供給システムの導入 廃棄物・バイオマス
ラオス JFEエンジニアリング クアンニン省セメント工場における廃熱利用発電 省エネルギー
ラオス パシフィックコンサルタンツ タピオカ澱粉工場におけるバイオガスによる石炭代替利用 廃棄物・バイオマス
インドネシア 日揮 コージェネレーションシステムによる地域エネルギー事業の構築 省エネルギー
インドネシア 野村総合研究所 大型ショッピングモールへのコージェネレーションシステムおよび太陽光発電システムの導入 省エネルギー
カンボジア プライスウォーターハウスクーパース 大型ホテルへの高効率チラー等省エネ設備導入 省エネルギー
チリ トーマツ サンティアゴ南部における地熱発電 再生可能エネルギー
タイ 関西電力 繊維工場におけるコージェネレーションシステム導入等によるエネルギー利用の効率化 省エネルギー

同事業の名称は、「平成27年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業及び実現可能性調査委託業務」。5月から6月にかけて公募を実施した結果、計55件の応募があった。

【参考】
環境省 - 平成27年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業及び実現可能性調査委託業務の採択結果

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