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環境省の研究予算 2015年に採択された研究課題まとめ

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環境省は、環境政策貢献型の競争的研究資金「環境研究総合推進費」により2015年度から新たに取り組む研究課題を決定した。これら新規課題を加え、2015年度の推進費では、環境政策の推進のために不可欠な科学的知見の集積、技術開発を推進していく。

新規戦略研究プロジェクトとして「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」(20課題で構成)に着手するほか、個別または複数の環境問題の解決に資する調査研究および技術開発49課題を新たに実施する。推進費の2015年度予算は53億円で、このうち14.92億円を新規課題に配分する。

2015年度の新規研究課題については、昨年9~11月に公募を行い、環境研究企画委員会の審査結果を踏まえ、応募総数250課題から採択した。

新たに採択が決定した研究課題は以下のとおり。

戦略的研究開発領域

1プロジェクト/20課題
「気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」(東京大学)

全領域共通・領域横断

5課題
「リスク評価技術と制度の連携を通じたリスクガバナンス」(大阪大学)、「アジアの民生用エネルギー需要構造と将来予測に関するプラットフォーム構築」(住環境計画研究所)など。

脱温暖化社会

8課題
「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」(国立環境研究所)、「GOSAT等を応用した南アジア域におけるメタンの放出量推定の精緻化と削減手法の評価」(奈良女子大学)など。

循環型社会

16課題
「廃棄物発生抑制概念のシステム分析と社会応用」(京都大学)、「廃棄物処理システムの持続可能性評価手法と改善戦略に関する研究」(北海道大学)など。

自然共生型社会

7課題
「生態学的ビッグデータを基盤とした生物多様性パターンの予測と自然公園の実効力評価」(琉球大学)、「沿岸から大洋を漂流するマイクロプラスチックスの動態解明と環境リスク評価」(九州大学)など。

安全が確保される社会

13課題
「原発事故により放出された大気中微粒子等のばく露評価とリスク評価のための学際研究」(東京大学)、「多様な環境影響評価に資する風送エアロゾル濃度分布情報提供システムの構築」(国立環境研究所)など。

※()内は実施研究機関


環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究テーマ(行政ニーズ)を提示して公募を行い、産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部専門家・有識者などからなる評価委員会の審査を経て採択された研究課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金。

地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理などによる安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積、技術開発の促進を目的として、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する技術開発など(エネルギー対策特別会計により別途実施)を除く、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施している。

推進費による研究開発成果は、これまで地球温暖化対策の中期目標設定、低炭素社会づくり行動計画の策定、IPCCなどへの研究成果提供による国際貢献、廃棄物焼却施設などのダイオキシン類排出量の大幅削減、廃太陽電池からの再利用技術、家電リサイクルなどにおける貴金属などの有用資源回収率向上、希少植物の絶滅リスク低減、外来動物の防除手法、PM2.5に係わる基準・指針及び観測体制、医薬品・化粧品などによる水環境汚染の防止などに活用されている。

【参考】
環境省 - 環境研究総合推進費による平成27年度新規研究課題の採択決定について

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