> > 日本の温室効果ガス削減目標「2030年に26%削減」、正式に国連へ提出

日本の温室効果ガス削減目標「2030年に26%削減」、正式に国連へ提出

記事を保存
日本の温室効果ガス削減目標「2030年に26%削減」、正式に国連へ提出

政府は17日、地球温暖化対策推進本部を開催し、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減とする「日本の約束草案」を正式に決定し、同日、国連気候変動枠組条約事務局に提出した。

また、経済産業省は16日、温室効果ガス削減目標の前提となる2030年度の電源構成(エネルギーミックス)について議論してきた、長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、「長期エネルギー需給見通し」を決定した。

2030年度の電源構成は、これまで発表されてきた通り、原子力は20~22%、再エネは22~24%、LNGは27%、石炭は26%、石油は3%とした。再エネの内訳は、太陽光は7%、風力は1.7%、バイオマスは3.7~4.6%、地熱は1.0~1.1%、水力は8.8~9.2%。

電源構成については、安全性、安定供給、経済効率性および環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネ(節電)の推進、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することを基本方針としている。

2030年度の電力の需給構造

2030年度の電力の需給構造
(※画像クリックで拡大)

日本が提出した約束草案の概要は下記の通り。

「日本の約束草案」の概要

  1. 国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準(約10億4,200万t-CO2)にする。
  2. 本約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標である。

「ポスト京都議定書」の枠組み作りに向けて各国が約束草案を提出

気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のためには全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築が不可欠となっている。

今年末にフランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな国際枠組み(ポスト京都議定書)が採択される予定。COP19の決定により、2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案について、COP21に十分に先立って提出することが各国に求められている。

日本の約束草案については、経済産業省と環境省の合同審議会での検討を経て、第29回地球温暖化対策推進本部(6月2日開催)にて「日本の約束草案(政府原案)」をとりまとめた。その後、パブリックコメントを経て、17日の第30回地球温暖化対策推進本部にて決定した。

なお、提出された約束草案(英文)は、国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイト(下記)に掲載されている。

【参考】
UNFCCC - INDCs as communicated by Parties
環境省 - 「日本の約束草案」の地球温暖化対策推進本部決定について
経済産業省 - 長期エネルギー需給見通し」を決定しました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.