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日本の温室効果ガス削減目標「2030年に26%削減」、正式に国連へ提出

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政府は17日、地球温暖化対策推進本部を開催し、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26%減とする「日本の約束草案」を正式に決定し、同日、国連気候変動枠組条約事務局に提出した。

また、経済産業省は16日、温室効果ガス削減目標の前提となる2030年度の電源構成(エネルギーミックス)について議論してきた、長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、「長期エネルギー需給見通し」を決定した。

2030年度の電源構成は、これまで発表されてきた通り、原子力は20~22%、再エネは22~24%、LNGは27%、石炭は26%、石油は3%とした。再エネの内訳は、太陽光は7%、風力は1.7%、バイオマスは3.7~4.6%、地熱は1.0~1.1%、水力は8.8~9.2%。

電源構成については、安全性、安定供給、経済効率性および環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネ(節電)の推進、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することを基本方針としている。

日本が提出した約束草案の概要は下記の通り。

(※全文:1,120文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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