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日本の省エネ技術のチャンスを開拓するJCM 今年は8月下旬から募集 

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、二国間クレジット(JCM)制度を用いて、日本企業の低炭素技術・製品等の温室効果ガス排出削減プロジェクト実証や調査を支援する事業を始める。そのため、8月下旬から事業者を募集する。

今回NEDOが開始した事業は、平成27年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」におけるJCMプロジェクト実現可能性調査、MRV適用調査、JCM実証事業の3つの分野。各事業の概要は下記の通り。

JCMプロジェクト実現可能性調査

JCMプロジェクト実現可能性調査とは、日本の低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを、効果的に実施するため、JCM制度の導入が期待される国において、具体的な排出削減プロジェクトの発掘や、技術の普及・移転や貢献の評価手法の確立、プロジェクトの実施に向けたファイナンス面などの制度構築のあり方を検討し、今後に役立てていくための調査を行うもの。

事業期間は平成27年度の予定。

MRV適用調査

MRV適用調査とは、JCM制度における二国間文書に署名した国において、すでに導入されている温室効果ガス排出削減効果の期待できる機械設備等に、MRV方法論を適用し、当該設備等の温室効果ガス排出削減量について、MRVの効果確認や適用可能性(方法論や相手国協力企業等のMRV適応能力の向上等を含む)の検討およびフィードバック調査を行うもの。なお、相手国のJCM下の第三者機関の検証と平行して行うこと。

事業期間は平成27年度~平成28年度の予定。

JCM実証事業

JCM実証事業とは、JCM制度における二国間文書に署名した国において、日本の低酸素技術・システム等を活かした具体的なプロジェクトを対象に、実証事業(フィールドテスト)・調査などを行うもの。

具体的には事業者によるJCMプロジェクトの申請のためのプロジェクト設計書(PDD)の作成、妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証までの手続など、同事業の有効性を確認するもの。

なお、この実証事業等は、二国間文書が署名された国での具体的な排出削減プロジェクトを対象にしていることから、現地協力企業等と書面による合意が形成されていることを想定している。また、採択案件における実施体制を確立し、実証が速やかなに進捗するために実証前調査を必ず実施し、外部有識者による事業化評価で承認された案件のみ実証段階に進めるものとする。

事業期間は平成27年度~平成29年度の予定。


全ての事業の公募期間は2015年8月下旬から1ヶ月程度の予定。その他の詳細は未定。地球温暖化対策技術普及等推進事業は平成23年度~平成29年度まで行われる予定であり、今年の事業予算は30億円。

平成26年度には、福島工業によるミャンマーにおけるスーパーマーケットへの省エネシステム導入プロジェクトの案件調査や、テクノ中部によるモンゴル国における石炭灰のセメント代替によるCO2削減プロジェクトの案件調査などが採択された。

MRV方法論とは、測定・報告・検証(Measuring, Reporting and Verification)の3つのプロセスを用いて、その行いを評価すること。主に温室効果ガス排出削減事業に適用される。

【参考】
NEDO - 平成27年度 JCMプロジェクト実現可能性調査に係る公募
NEDO - 平成27年度 MRV適用調査に係る公募
NEDO - 平成27年度 JCM実証事業に係る公募

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