ファイナンスは企業の環境情報に左右されるか？　実験協力する金融機関募集

環境省は、「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」において試行的に構築する「環境情報開示システム」の閲覧機能・比較分析機能、および対話を促進するためのコミュニケーションツール等を体験利用する金融機関等を募集する。

実施概要および目的

今般、日本では、機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップ・コードが、企業側に求められる行動原則としてコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、企業評価におけるESG情報の重要性は高まっている。