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ファイナンスは企業の環境情報に左右されるか? 実験協力する金融機関募集

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環境省は、「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」において試行的に構築する「環境情報開示システム」の閲覧機能・比較分析機能、および対話を促進するためのコミュニケーションツール等を体験利用する金融機関等を募集する。

実施概要および目的

今般、日本では、機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップ・コードが、企業側に求められる行動原則としてコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、企業評価におけるESG情報の重要性は高まっている。

本事業は、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した投資促進に向けて、環境情報の適時・適切な開示に資する開示プラットフォームを構築するため、平成25年度から実施しているもの。

本事業では、環境情報の適時・適切な開示に資する開示プラットフォームの構築に向けて、現在整備中の「環境情報開示フォーマット」および「環境情報開示システム」を用いて、本事業に参加する企業が入力した環境情報を、今回募集する金融機関等に閲覧してもらい、開示内容に対する意見等を踏まえて、投資対象の選定時等における活用や利便性等についての検討を行うもの。

具体的には、試行的に「環境情報開示システム」を構築し、以下の検証を行う。

(※全文:1,026文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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