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ファイナンスは企業の環境情報に左右されるか? 実験協力する金融機関募集

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ファイナンスは企業の環境情報に左右されるか? 実験協力する金融機関募集

環境省は、「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」において試行的に構築する「環境情報開示システム」の閲覧機能・比較分析機能、および対話を促進するためのコミュニケーションツール等を体験利用する金融機関等を募集する。

実施概要および目的

今般、日本では、機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップ・コードが、企業側に求められる行動原則としてコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、企業評価におけるESG情報の重要性は高まっている。

本事業は、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した投資促進に向けて、環境情報の適時・適切な開示に資する開示プラットフォームを構築するため、平成25年度から実施しているもの。

本事業では、環境情報の適時・適切な開示に資する開示プラットフォームの構築に向けて、現在整備中の「環境情報開示フォーマット」および「環境情報開示システム」を用いて、本事業に参加する企業が入力した環境情報を、今回募集する金融機関等に閲覧してもらい、開示内容に対する意見等を踏まえて、投資対象の選定時等における活用や利便性等についての検討を行うもの。

具体的には、試行的に「環境情報開示システム」を構築し、以下の検証を行う。

  1. 企業による登録情報の投資判断への有用性
  2. 情報流通経路における、XBRL※の利用可能性(比較可能性、品質劣化防止等)
  3. 登録情報の比較ツールの有用性
  4. 対話を促進するためのコミュニケーションツールの有効性

金融機関等には、「環境情報開示システム」の体験利用を通じて、企業から開示されるESG情報の活用方法検討の一助としてしてもらうことを狙いとしている。

なお、本事業の運営は受託者であるNTTデータが実施する。

※XBRL…企業の財務諸表などを作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースのコンピュータ言語

募集対象

  1. 環境情報を投資等の企業評価に活用することが想定されるアセットオーナー、アセットマネジャー、情報ベンダー、その他の機関等
  2. 環境情報を投資等の企業評価にかかる研究等の目的で活用することが想定される研究者、研究機関等で、「環境情報開示システム」にて開示された環境情報を閲覧し、その内容について当該企業にコメントを行うとともに、アンケートに回答できる者

なお、募集金融機関等の数は、100機関程度とする。

募集期間

7月31日(金)~9月30日(水)

応募方法

実施要領・応募方法等詳細については、募集要領等を参照のこと。

【参考】
環境省 - 「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」における情報閲覧金融機関等の募集について

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