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環境省・経産省が地熱関連の補助事業をひきつづき公募 温泉熱や理解促進に

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環境省と資源エネルギー庁は、地熱や地中熱、温泉熱の利用・理解促進活動を支援する補助事業等について、一斉に公募などの情報を公開した。また、経済産業省では、採択された事業についても公開した。

環境省は温泉施設を支援

環境省は平成27年度における、民間事業者の温泉においてa href="/dictionary/004920.php">地熱・地中熱利用等の導入を支援する補助事業「地熱・地中熱等利用事業のうち温泉施設における温暖化対策事業」の2次公募を行う。また、地熱開発をしている・しようといている事業者にも、経費を補助する事業を行っており、同様に事業者を募集している。

対象事業者は、民間企業・法人・都道府県等の地方公共団体。対象となる事業は、地熱等の利用に関する以下の事業だ。

  1. 温泉水を熱源とするヒートポンプ設備を整備する事業
  2. 温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするボイラー等設備を整備する事業
  3. 温泉に付随する可燃性天然ガスを熱源とするコジェネレーション設備を整備する事業

公募は提出された実施計画書等を基に審査を行い、予算の範囲内で補助事業者が選定される。なお、全国の先進的なモデルとなる事業であることも審査項目となる。補助の対象は導入における工事費および事務費。補助率は民間企業の場合はおおむね2分の1。同事業の予算額は1億5千万円。

公募期間は2015年8月3日(月)~8月31日(月)午後5時必着。

資源エネ庁は地域の理解促進を支援

資源エネルギー庁は、地熱開発において地域の理解を得る・促進する取り組みに対して補助金を交付する。正式な事業名称は「平成27年度第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」だ。

この事業は、地熱資源を開発しているまたは今後開発を予定している地域、あるいはすでに地熱発電所が立地している地域において活動するまたは予定の事業者の、事業に要する経費を補助する。地域における住民への開発に対する理解を促進し、地熱資源開発の推進を目的としている。

対象となる事業は、以下の通り。

  1. ソフト支援事業
    …地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会、地熱発電所見学会、熱水活用事業(ハード支援事業)を検討するための調査など。
  2. ハード支援事業
    …熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設など。
  3. 温泉影響調査等事業
    …地熱資源開発が進められた後、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査、または掘削事業。

対象事業者は主に地方公共団体、温泉事業者、第3セクター、地熱開発事業者などの民間団体。なお、コンソーシアム形式による申請も可能。補助率は10割、上限は1億8千万。

なお、今回からは地熱開発に対する温泉事業者の不安に応えるための措置として、温泉井戸の代替掘削に対する補助を本補助金の支援メニューとして追加した。公募期間は2015年7月31日(金)~年8月31日(月)正午まで。

こんな企業が採択されている

経済産業省は、上記資源エネルギー庁で公募している「地熱開発理解促進関連事業」の2次公募について、9件の事業を採択した。採択された事業者は、北海道登別市と道銀地域総合研究所、医療法人共生会とGB産業化設計、青森市、風間浦村、柳津村、ビュー環境計画研究所とパスポート、小国まつや発電所とケイ・エル・アイ、大分県、アストマックス・トレーディングとデナジー。

平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(温泉熱多段階利用推進調査事業)に関しても、同省は2件の事業を採択した。大分県による温泉・地熱利用推進事業、鳥取県による羽合温泉における温泉熱多段階利用推進調査事業。

地熱・地中熱等を利用した取組は、二酸化炭素の排出削減の観点から非常に有効だが、日本はそのポテンシャルを十分に有効活用できていない。同事業は、環境に配慮した地熱・地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目指す。

【参考】
環境省 - 平成27年度地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業(温泉を用いた事業分)に関する公募について
資源エネルギー庁 - 平成27年度「第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」に係る補助事業者の公募について
経済産業省 - 平成27年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします~全9事業を採択~

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