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再エネ・省エネ技術で途上国のCO2を削減する事業への補助金 2次公募開始

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公益財団法人地球環境センター(GEC)は環境省から補助金事業の委託を受け、途上国におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のため、途上国の特性を踏まえた普及可能性の高い低炭素技術の開発(リノベーション)および実証を行う民間団体等に対し、費用の一部を補助する事業の2次公募を開始する。

対象事業は、優れた低炭素技術について、途上国向けにリノベーション・実証事業を行うことにより、途上国向け低炭素技術の開発および普及を推進するもの。

具体的には、エネルギー起源二酸化炭素の排出を削減するもの(再生可能エネルギーまたは省エネルギーに関するものに限る)であること。二酸化炭素以外の温室効果ガスのみの削減技術や、排出された二酸化炭素の吸収や固定のみに関する技術ではないこと。主要な要素技術が日本国内で実証されたものであること等。また、対象とする低炭素技術のリノベーションおよび実証を行う場所が日本国内であること。

なお、対象となる途上国は、二国間クレジット制度に係る二国間文書の署名を行った国および今年度中に署名が見込まれる国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ)。事業の開始時までに新たに署名を行った国がある場合は当該国を含む。もしくは今後二国間文書の署名を行う可能性がある国であること。

ポイントは「CO2が確実に削減されること」

この補助事業では、途上国におけるリノベーション・実証事業が必要な理由や、具体的な改良等の内容を明確にし、事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要だ。そのため、申請には算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示し、また事業完了後は削減量の実績を報告することが求められている。

提案する事業実施期間は3年以内(2017年度)まで。ただし、補助対象期間は単年度であるため、補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要がある。

対象事業者は、同事業を実施できる単独もしくは複数の民間団体・法人、または環境大臣の承認を経てセンターが認める者。公募期間は2015年8月17日(月)~9月7日(月)正午必着まで。

公益財団法人地球環境センター(GEC)は、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業)の交付決定を受け、補助金の交付事業を実施している。

【参考】
環境省 - 平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の2次公募開始について

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