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給食の生ごみも液体肥料に 地域でゴミをリサイクル・削減する新事業5つ

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環境省は、産学金民が連携し、高度な資源の地域循環圏を構築する事業を支援する「平成27年度地域循環圏高度化モデル事業」および、2R(リデュース・リユース)の取組みを支援する「平成27年度2Rシステム構築モデル事業」について、5件を採択したと発表した。

これらの事業は、循環型社会形成推進基本計画に基づくもの。事業費は1事業当たりおおむね200万円~300万円程度(税込)。選定された事業は下記の通り。

地域循環圏高度化モデル事業

下妻地域食品リサイクル事業

実施者は農事組合法人百姓倶楽部。茨城県下妻地域において、地方公共団体や事業者等との連携により、未利用の食品循環資源についてメタン発酵によるリサイクルを行い、バイオガスと消化液肥を有効に活用する高度な地域循環圏の構築を図る。

鳥取県東部における生ごみの液肥化による地域循環圏高度化モデル事業

実施者は株式会社廃棄物工学研究所。鳥取県東部地域において、地方公共団体や事業者等との連携により、再生利用事業におけるコスト調査、学校給食等に伴い発生する生ごみを液肥化し、それを用い栽培した農作物を再び学校給食等に利用する等の事業を実施し、地域循環圏の高度化を図る。

福岡県南筑後地域プラスチック等循環圏高度化モデル事業

実施者は株式会社TRES。福岡県南筑後地域において、地方公共団体や事業者等との連携によるプラスチック循環事業の事業化に向けた収集見込量調査及び分別・収集実証事業等を実施し、高度な地域循環圏の構築を図る。

「地域循環圏」とは、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させ、重層的な地域循環を構築していこうとする考え方をいう。

2013年5月に閣議決定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」(以下、循環基本計画)では、「地域循環圏」の形成の取組みを拡充・発展させ、全国各地において地域循環圏づくりを具体化・高度化させていくことの必要性が明記されている。

本事業では、地方公共団体を主体としつつ、産(事業者)、学(大学等)、金(地域の金融機関)、民(NPO、地域の住民等)といった地域コミュニティを形成する関係者が協力・連携し、高度な地域循環圏を構築する事業を支援する。


2Rシステム構築モデル事業

『イベントごみを減らそう!』条例制定ための調査研究事業

実施者は認定特定非営利活動法人スペースふう。山梨県富士川町において、地方公共団体や事業者等との連携により、2Rの推進の取組みが、町民、あるいは事業所等にどのような評価を得られているか調査分析を実施し、2Rに関する条例の制定を視野に入れた2Rシステムの構築を図る。

戦略的作業管理に基づく持続可能なフードバンク活動による2Rシステムの構築

実施者は株式会社廃棄物工学研究所。岡山県において、地方公共団体や自立相談支援機関等との連携により、フードバンクの業務の効率化等を検討し、持続可能なフードバンク活動の普及・拡大による2Rシステムの構築を図る。

※「フードバンク」は、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する団体・活動をいう。

本事業では、一定の地域において、2R(リデュース・リユース)取組みを推進するための制度的な取組みを規制的手法(2R促進条例、2R状況報告・公表条例など)、経済的手法(2Rエコポイント、デポジット制度など)、情報的手法(商店街などとの連携による3R見える化ツールの地域的導入、2Rエコラベルの導入など)、自主的手法(自治体や住民と事業者間の2R協定や、事業者団体や商店街による自主行動計画など)のいずれかの手法を用いてモデル的に実施する事業を支援する。

また、公(地方公共団体)、産(事業者)、学(大学等)、金(地域金融機関)、民(NPO、自治会等)が参画する会議体を設置し、その取組内容についての検討や評価等を実施する。

【参考】
環境省 - 地域循環圏高度化モデル事業・2Rシステム構築モデル事業に係る公募の採択結果

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