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地方自治体が「廃棄物エネルギー」をうまく活用するには? 調査事業者募集

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環境省は、廃棄物エネルギーを活用して地域振興・低炭素化を実現する市町村の将来像について、調査・検討する事業者を一般競争入札によって募集する。

この事業の名称は「平成27年度 地域課題適応型廃棄物エネルギー利活用による低炭素化推進実現可能性調査」。概要は下記の通り。

業務内容は2種類

(1)廃棄物エネルギー利活用による低炭素化の将来像の検討

人口減少・高齢化の急速な進行・財政の逼迫といった課題を有し、ごみ焼却施設を設置あるいは維持することが困難な市町村等に対して、廃棄物エネルギーの利活用により地域の振興とともに低炭素化を図るためにはどんな将来像が有り得るか、検討し、複数の選択肢(3~5パターン程度)を提示すること。また、具体的には以下の事項について検討すること。

  • 廃棄物処理の現状
  • 廃棄物処理の広域化計画
  • 地域の抱える課題とそれを踏まえた廃棄物エネルギー利活用による低炭素化の将来像(廃棄物処理体制及び廃棄物処理施設の整備等を含む)
  • 廃棄物処理量及び廃棄物エネルギーの回収・利活用量
  • 廃棄物エネルギー利活用システムの概略設計及び概略スケジュール

(2)廃棄物エネルギー利活用による低炭素化推進実現可能性調査

(1)で検討した将来像をもとに、事業スキーム、事業採算性、CO2 削減効果等の観点から実現可能性調査を行うこと。実現可能性調査の実施に当たっては、廃棄物エネルギー利活用システムの設計、建設、維持管理等に実績のある関連業界団体等の意見を求めること。また、具体的には以下の事項について検討すること。

  • 廃棄物処理施設の整備および維持管理等に関する事業スキーム
  • 廃棄物エネルギーの利活用スキーム
  • 概算事業費
  • 資金計画
  • 事業採算性
  • CO2削減効果
  • 関係法令等
  • 事業化に向けた合意形成の方法および手続等
  • 他の地域への展開可能性と展開に当たっての課題および対策

(3)報告書の作成

(1)~(2)の検討結果を報告書としてA4、100ページ程度に取りまとめ、20部作成し、同省へ提出すること。


以上の事業について一般競争入札が行われる。入札は技術等の提案書を提出し、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定される総合評価落札方式。加えて、入札希望者は、2015年9月1日(火)にある入札説明会に参加する必要がある。提案書の提出期限は2015年9月11日(金)17時まで。

提案書に記載する入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額。入札書には、税抜き分を記載すること。実際の支払い時には税8%が加算された額を支払うこと。

同事業は、その調査・検討を通じて得られた課題および対応方策を整理することにより、廃棄物エネルギーの利活用による地域の低炭素化を推進することを目的としている。

廃棄物エネルギーの利活用については、近年、大規模なごみ焼却施設におけるごみ発電を中心に余熱利用という形で拡大が図られてきた。地域において排出された廃棄物から回収される廃棄物エネルギーは、電力や熱として供給するほか、バイオガス化や固形燃料化により燃料として供給するなどの様々な利活用方法が考えられている。

【参考】
環境省 - 地域課題適応型廃棄物エネルギー利活用による低炭素化推進実現可能性調査

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