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環境省が選んだ 「2016年、環境保全施策で重点的に推進すべきこと」まとめ

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環境省は、平成28年度の「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知した。

この基本方針では、関係府省の平成28年度の環境保全経費の概算要求に際して、「第四次環境基本計画」(2012年4月27日閣議決定)等を踏まえ、環境保全施策の効率的、効果的な展開が図られるよう、必要な予算の確保に努めることとしている。今後、これに基づき関係府省の環境保全経費の見積りの方針の調整を図るとともに、環境保全経費概算要求額を取りまとめる。

基本方針の概要は下記の通り。

環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策

東日本大震災の教訓をはじめ、2030年度に2013年度比26.0%減を温室効果ガス排出削減目標とする約束草案の達成に向けた地球温暖化対策の強化等を踏まえ、平成28年度の環境保全経費の概算要求に際しては、以下の点に留意して環境保全施策の効果的な展開が図られるよう努めることとする。

環境基本計画の「重点分野ごとの環境政策の展開」に係る施策

第四次環境基本計画における各施策の中でも、第2部第1章において「重点分野ごとの環境政策の展開」として示された事項に係る施策については、関係する主体が相互に協調と連携の強化を図りつつ、優先的に取り組むことと等をあげる。

なお、第四次環境基本計画第2部第1章においては、重点分野として、以下があげられている。

  1. 経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進
  2. 国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進
  3. 持続可能な社会を実現するための地域・人づくり、基盤整備の推進
  4. 地球温暖化に関する取組
  5. 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
  6. 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組
  7. 水環境保全に関する取組
  8. 大気環境保全に関する取組
  9. 包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組

東日本大震災からの復興と放射性物質による環境汚染等への対処に関する施策

国内の地球温暖化対策の強化及び世界全体の温室効果ガス削減の取組に関する施策

地域資源を活用した先進的な地域づくりに関する施策

低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的達成の構築に係る施策

環境保全経費の事項等

環境保全経費の事項等については、以下のとおり。

  1. 地球環境の保全
  2. 生物多様性の保全及び持続可能な利用
  3. 物質循環の確保と循環型社会の構築
  4. 水環境、土壌環境、地盤環境の保全
  5. 大気環境の保全
  6. 包括的な化学物質対策の確立と推進
  7. 放射性物質による環境汚染の防止
  8. 各種施策の基盤となる施策等

環境保全施策として重点的な予算措置が必要な施策の展開

上記1に係る施策を、上記2の事項等に沿って整理し例示すると以下のとおりである。ここでは、先述の環境保全経費の事項等の01、03、07、08について、いくつか紹介する。

01. 地球環境の保全

  • 業務用建築物等における省エネ機器の導入や低炭素型住宅等の普及、先導的低炭素技術(L2-Tech)の導入、低炭素ライフスタイルの促進等省エネ・省CO2対策の推進、再生可能エネルギー(太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等)の導入加速化、森林吸収源対策
  • 低炭素に資する地域・都市構造や交通・物流システムづくり
  • 環境配慮型CCSの導入に向けた取組
  • 気候変動による影響への適応策
  • 被災地の復興に向けた再生可能エネルギーの導入の取組
  • 節電に向けた取組 等

03. 物質循環の確保と循環型社会の構築

  • 資源消費の少ない、エネルギー効率の高い社会経済システムづくり
  • ものづくりの段階での3Rの内部化
  • 廃棄物等の適正な循環的利用と処分のためのシステムの高度化
  • 巨大災害発生時におけるがれき等の災害廃棄物処理の推進のための取組
  • アジア太平洋における我が国の技術・ノウハウを活かした廃棄物処理システムの構築や循環産業の海外展開 等

07. 放射性物質による環境汚染の防止

  • 放射性物質に汚染された廃棄物の処理、除染等の措置等の推進
  • 放射線による人の健康へのリスクの管理及び野生動植物への影響の把握
  • 原子力利用における安全の確保 等

08. 各種施策の基盤となる施策等

(ア)経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進

  • 商品・サービスの環境に関する情報の提供、企業の環境への取組についての情報開示の促進
  • 環境マネジメントシステム等環境保全に取り組む能力の向上
  • 環境投資等環境金融の促進
  • 政府調達をはじめとするグリーン購入の取組の推進
  • 国際市場を視野に入れた取組 等

(イ)国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進

※個別施策については、(1)~(6)に整理・記載

(ウ)個性あふれる地方の創生による持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進

  • 被災地におけるエコタウン等環境保全の観点からも望ましい地域づくりに向けた取組
  • 「環境未来都市」、「環境モデル都市」に対する支援や優れた事例の全国展開等による環境保全の地域づくり
  • 事業に伴う環境影響を回避・低減する適切な評価・審査の実施及び戦略的環境アセスメント等行政施策における環境配慮のための手法の確立・推進 等

その他の環境保全に係る施策等

上記のほか、政府においては、バイオマス活用推進基本計画」等の計画により今後の環境保全に関する考え方や施策が示されており、これらの実現に努めることや、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、最新の環境技術の導入等により環境にやさしい大会を実現し、世界最高水準の「環境都市東京」を目指した取組を進めること等を明記している。


「環境保全経費」とは、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものをいう。環境省では、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき見積りの方針の調整を行い、環境保全経費を取りまとめている。

環境保全経費の見積りの方針の調整に当たっては、予算案の概算要求の段階で、毎年、「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を策定し、環境保全施策として重点的に推進すべき事項を定め、関係府省に通知している。

【参考】
環境省 - 平成28年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針

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