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京都市、町内会・商店街など地域主体の再エネ導入調査に補助金

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京都市は、町内会や商店街等の地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入可能性調査を支援する助成制度を新たに創設した。

助成金の交付を希望する団体を9月18日(金)から10月30日(金)まで募集する。なお、本事業は2016年3月31日までに完了する調査が対象となる。

京都市は、昨年度、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組み(市民協働発電制度地域コミュニティ版)を支援するため、地域住民の合意形成や再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査や事業化の検討等を行う「コーディネーター派遣制度」を創設した。

(※全文:1,313文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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