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経産省の「地産地消エネルギー導入補助金」 不採択の理由が公開される

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、地域の分散型エネルギーを複数施設にまたがって融通・利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築を推進するため、事業化可能性の調査および事業計画の策定を支援する補助金の第3回の採択結果を発表した。

この事業の名称は、経済産業省平成26年度補正予算事業「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」。

同省では、平成28年度予算の概算要求で、「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」として80億円を計上している。今回NEPCは、今後の参考として、評価の低かった案件に関する委員からのコメントも紹介した。

事業化可能性調査25件を採択、事業計画策定は該当なし

今回採択されたのは「業化可能性調査」25件。このうち、箱崎林業・えこえね南相馬研究機構・早稲田環境研究所は、「南相馬市における未利用バイオマスを対象にした地産地消システムの構築」に取り組む。また、ATGREEN・古賀市・NTTデータカスタマーサービスは、「古賀市 既存インフラ利活用型熱電エネルギー地産地消モデル及び地域新電力によるエネルギー面的利用の事業実施に向けた調査」を実施する。なお、「事業計画策定」は該当なしだった。

4つの審査項目ごとに、審査のポイントと評価の低かった案件に関する委員のコメントを紹介している。委員のコメントは以下のとおり。

1.事業化可能性調査

(1)調査の目的・位置づけ

  • 目的、位置付けに具体性を欠く
  • 地域の特性や課題が不明確
  • 当該地域との関連性が不明確
  • 大学キャンパスで調査を実施する場合は、他大学の先行事例を踏まえて検討すること

(2)調査内容

  • 具体的なエネルギーマネジメントの内容が不十分
  • 調査の内容が不明確
  • 検討の範囲が広すぎる
  • 設備導入だけでなく、需要側のエネルギーマネジメントの実質的内容について、具体的に検討すること

(3)調査実施の確実性

  • 技術面の具体的な検討を進めるための実施体制に懸念がある
  • 当事業の調査に不可欠な事業者の協力が得られていない

(4)調査対象事業の事業化可能性

  • 実施地域・体制・スケジュール・事業内容・資金調達方法等、事業化に向けた計画の具体性を欠く
  • 水素利用は大規模需要地に隣接しなければ経済性の観点から困難

2.事業計画策定

(1)調査の目的・位置づけ

  • 全般に総花的すぎ、対象が絞り切れていない
  • 対象地域特有の課題と、地域全体の課題との関係が不明確
  • 対象地域の地域性の活かし方の、具体的な説明がない

(2)調査内容

  • エネルギーマネジメントの対象となる需要家が不明確
  • 事業スキームの成立可能性について未検討
  • 事業計画策定段階でなく、事業化可能性調査段階の位置付けである
  • 当該地域に限定される内容であり、他地域への普及可能性が期待できない

(3)調査実施の確実性

  • 本事業における実際の作業内容・作業量が不明で、事業化することの実現性が判断できない

(4)調査対象事業の事業化可能性

  • 大規模な初期投資を伴う自営線や熱導管に関する採算見込みについて全く検討されていない
  • 共同実施者・出資者・金融機関等との協議が充分になされておらず、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていない
  • 事業化に向けたファイナンス計画の蓋然性が低い

本補助事業の概要

この補助事業は、民間事業者や地方公共団体等が、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する「事業化可能性調査」(定額(1,000万円以内)および「事業計画策定」(定額(3,000万円以内))を支援するもの。これにより、地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的としている。

【参考】
NEPC - 平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金採択審査結果(第三回)について

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