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「エネ合・年度またぎ事業」が2次公募開始 200万円~18億円と広範囲をカバー

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環境共創イニシアチブ(SII)は、2015年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業(国庫債務負担行為分)」の2次公募を開始した。今回の公募は、年度またぎ期間(2016年2月~4月)を事業実施期間に含めざるを得ない外的要因がある事業(複数年度事業)のみを対象に、国庫補助金の交付を行う。

この補助金は、経済産業省が工場・事業場の省エネ対策として、力を入れている施策のひとつで、工場・事業場等において、既設設備・システムの置き換えや製造プロセスの改善の改修等により、省エネルギー化を行う事業を支援する。

対象者は事業活動を営んでいる法人や個人事業主。公募期間は10月19日まで。

対象事業は、事業の年度またぎが必要となる外的要因があり、2年以内に完了する事業。外的要因の具体的な例は下記の場合。

  • 法令等の規定により、点検の期間が2016年2月から4月に定められており、この時期にしか省エネ投資が不可能な場合。
  • 法令等の規定により点検が定められているが、具体的な時期については法令等に定められていない場合であっても、それに基づいた定期修理計画が、コンビナート内の関連する事業者等との計画に基づくものであるため、補助事業者都合のみでは時期を変更することができない場合。
  • 部品や中間製品について取引先との調達契約等が締結されており、2016年2月から4月の時期に設備更新等を実施することにしなければ、取引先に損害を与えるおそれがある場合。

事業区分と、申請の組み合わせや補助率は以下の通り。

  1. 省エネ設備・システム導入支援
    単体でも、02と03と組み合わせて最大3区分の同時申請が可能。補助率は1/3以内で、03と組み合わせた場合のみ、1/2以内となる。
  2. 電気需要平準化(電力ピーク)対策設備・システム導入支援
    単体でも、01と03との組み合わせて最大3区分同時申請が可能。 補助率は1/3以内で、03と組み合わせた場合のみ、1/2以内となる。
  3. EMS導入
    単体での申請は不可。必ず01か02、またはその両方と会わせて申請し、補助率は1/2以内となる。

補助金の上限額は、1事業あたり2015年度が18億円、2016年度が24億円で、2年間の合計は最大42億円。また、下限額は、1事業あたり100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)。つまり、補助率1/3が適用される場合は補助対象経費が300万円以上であること、同様に1/2が適用される場合は200万円以上である必要がある。事業期間は交付決定日から2017年1月31日まで。

なお、今年度すでに採択されている案件は、高速旅客フェリーに新型プロペラを導入することにより、燃料油消費量を低減させる省エネルギー事業などが採択されている(新日本海フェリー)。

事業概要

本事業は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金の交付を行うもの。

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換えや、製造プロセスの改善などの改修と併せて、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

【参考】
SII - 平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業の2次公募

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