> > 省エネ効果の高い住宅・建築物への補助金 国交省が2次募集を開始

省エネ効果の高い住宅・建築物への補助金 国交省が2次募集を開始

記事を保存

国土交通省は、「平成27年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。

本事業は、家庭・業務部門のCO2排出量が増加傾向にあるなか、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、予算の範囲内で整備費などの一部を補助するもの。事業期間は平成27~29年度の3年間を予定。応募期間は10月26日まで。採択事業の公表は12月下旬~来年1月上旬の予定。

対象事業の種類

住宅および住宅以外のオフィスビルなどの建築物(以下「住宅・建築物」)に関する次の01~04のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に向けたモデル性、先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とする。

  1. 住宅・建築物の新築
  2. 既存の住宅・建築物の改修
  3. 省CO2のマネジメントシステムの整備
  4. 省CO2に関する技術の検証

今後の省CO2対策の波及・普及が期待され、地方都市でも多く建築される中小規模建築物の取り組みを支援するため、住宅以外の用途の建築物(非住宅)について、延べ面積が概ね5,000平方メートル以下の建築物を対象とした「中小規模建築物部門」を設け、大規模プロジェクトや複数棟のプロジェクトなどとは区分し、プロジェクト規模に応じた取り組みを評価するものとする。

採択プロジェクトには、早期の実効性が求められる観点から、平成27年度・28年度に工事が多く実施されるなど、より早く省CO2効果の発現が見込まれる提案を優先的に採択し、採択の額についても考慮する。なお、平成28年度以降の予算によって、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がある。

事業の要件

提案する内容に応じて、次の01~03のすべての要件に該当するものであることが必要。

  1. 新築、既存改修に関するプロジェクトについては、省エネルギー性能を満たしていること。
  2. 住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。
  3. 平成27年度に事業着手するもの。

なお、2番目の「住宅・建築物のプロジェクト」においては、平成27年度は省CO2の推進に向けたモデル性・先導性を有するほか、「街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくり」、「非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立」、「被災地において省CO2の推進と震災復興に資する」「地方都市などでの先導的省CO2技術の波及・普及につながる」の4つの優先課題に対応する取り組みを提案するものを積極的に評価する。

対象提案者

本補助金の交付を受けて事業を行う、次に掲げる者。事業を行う者のグループでの提案も可能。

  • 省CO2技術を住宅・建築物に導入する建築主など(民間事業者など)
  • 建築主と一体・連携して省CO2技術を導入する者など(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者など)

補助額

補助対象費用の1/2以内。なお、非住宅および共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とする。また、戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事などに係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とする。

【参考】
国土交通省 - 平成27年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集の開始

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.