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小型電子機器のリサイクル体制構築、新たに11地域と3事業者がスタート

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環境省は、市町村における使用済小型家電の回収・リサイクル体制の構築を支援する、平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の第2次公募を行った結果を発表した。

今回、「市町村提案型」で11地域の事業計画を、「再資源化事業者提案型」で3件の再資源化事業者の事業計画を採択した。

本事業は、実証事業を通じて、小型家電リサイクル法に基づくリサイクル回収体制の構築に必要な支援を行っている。

「市町村提案型」では、市町村(地域)に対して、ピックアップ回収の選別用コンテナや使用済小型家電の回収ボックスの制作・設置、住民への広報等、回収体制を整備する上で必要な物品等を支援する。「再資源化事業者提案型」では、再資源化事業者等に対して、市町村と連携して実施する効率的な回収体制の構築に要する費用等を支援する。

今回、採択されたのは以下の市町村(地域)および再資源化事業者。

市町村提案型(採択された事業対象地域)

  1. 北海道東神楽町
  2. 青森県むつ市
  3. 秋田県秋田市
  4. 福島県伊達地方衛生処理組合
  5. 神奈川県真鶴町
  6. 岐阜県関ケ原町
  7. 奈良県桜井市
  8. 鳥取県日南町
  9. 福岡県福岡市
  10. 宮崎県日南市
  11. 宮崎県門川町

再資源化事業者提案型(採択された再資源化事業者)

ニッコー・ファインメック

連携する市町村:岩手県遠野市、岩手県陸前高田市、大船渡地区環境衛生組合(岩手県大船渡市、住田町)、久慈広域連合(岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村)

リーテム

連携する市町村:茨城県神栖町、埼玉県松伏町、千葉県松戸市

大栄環境

連携する市町村:大阪府豊中市、大阪府守口市、大阪府箕面市、兵庫県西宮市


2013年4月から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)が施行され、国はデジタルカメラ、携帯電話などの使用済小型家電の再資源化を促進するための環境整備を順次行っている。

小型家電リサイクル法では市町村が小型家電を回収し、それを国が認定した事業者(認定事業者)に引き渡すこととなっていることに踏まえ、環境省では、認定事業者またはその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して実施する使用済小型家電の回収事業に対する支援を通じて、市町村における回収体制の構築を促進する。

【参考】
環境省 - 平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(第二次)の事業対象地域の決定

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