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環境省、廃棄物の熱回収・燃料製造設備に対して補助金 整備費用の3分の1

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環境省は、廃棄物分野における温暖化対策の推進を目的に、廃棄物から熱回収やバイオエタノール等の燃料製造設備の整備を支援するため、対象事業者の公募を開始した。公募期間は10月22日(木)まで。

対象事業者

廃棄物処理業を主たる業務とする民間事業者。

補助対象となる事業

(1)廃棄物高効率熱回収施設の整備事業

熱回収率が以下の表の値以上(施設規模により異なる)

  • 100トン/日以下:12%以上
  • 100トン/日超:14%以上
  • 150トン/日超:15.5%以上
  • 200トン/日超:17%以上
  • 300トン/日超:18.5%以上
  • 450トン/日超:20%以上
  • 600トン/日超:21%以上
  • 800トン/日超:22%以上
  • 1,000トン/日超:23%以上
  • 1,400トン/日超:24%以上
  • 1,800トン/日超:25%以上

RDF発電、ガスリパワリング型廃棄物発電は対象としない。

(2)廃棄物燃料製造施設の整備事業

バイオエタノールおよびバイオディーゼル製造は対象としない。

(ア)メタン発酵方式

  • ガス製造量:300Nm3/日以上
  • 発熱量 18.84MJ/Nm3(4,500kcal/Nm3)以上

(イ)メタン発酵方式以外

  • エネルギー回収率:60%以上
  • 発熱量 固形化 12.56MJ/kg(3,000kcal/kg)以上、液化 33.49MJ/kg(8,000kcal/kg)以上、ガス化 4.19MJ/Nm3(1,000kcal/Nm3)以上

なお、RPF製造は対象としない。

補助対象費

高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用の3分の1。なお、補助期間は原則、単年度となる。

公募を希望する事業者は、公募締め切り期間までに応募申請書、実施計画書、経費内訳を、持参または郵送で環境省まで提出すること。


京都議定書の温室効果ガス6%削減の約束を確実に達成するために、廃棄物処理における取組として、廃棄物処理施設における廃棄物発電等エネルギー利用を更に進めることが重要である。

「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ(平成22年3月提案)」では、温室効果ガス25%削減に向けて、都市の未利用熱の活用やバイオマス熱利用の推進等が掲げられており、さらに「エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)」でも、未利用エネルギーの有効活用の観点から、廃棄物エネルギーのさらなる利用拡大が示されている。

これらの指摘から、環境省は、高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用施設の整備を実施する民間企業を支援することで、地球環境の保全に資することを目的としている。

【参考】
環境省 - 平成27年度「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業」の公募について

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