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2014年度、電気のCO2排出係数は2.8%減 高効率火力発電所の導入が貢献

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2014年度、電気のCO2排出係数は2.8%減 高効率火力発電所の導入が貢献

電気事業連合会は30日、電力会社10社および電源開発、日本原子力発電(電事連関係12社)としての地球温暖化対策に対する取り組み方針・計画等をまとめた「電気事業における環境行動計画」について、実施状況や進捗状況をフォローアップした結果を公表した。

これによると、最新鋭の高効率火力の導入等により、2014年度の調整後CO2排出係数は0.554kg-CO2/kWhとなり、2013年度より2.8%(0.016kg-CO2/kWh)の減少となった。

また、今回、電事連関係12社および新電力(特定規模電気事業者)23社で取り組む低炭素社会の実現に向けた自主的枠組みにおける、高効率火力発電所の導入によるCO2削減結果について検討し、2020年度の削減目標と2014年度の削減実績を発表した。

高効率火力発電所新設や既設火力発電所の効率向上施策による2020年度の削減目標は、最大削減ポテンシャルとして約700万t-CO2を見込む。これに基づく2014年度のCO2削減量は約420万t-CO2/年となった。

フォローアップの主な内容は以下のとおり。

2014年度のCO2排出増減要因分析

東日本大震災を契機とした原子力発電所の長期停止等により、2014年度の原子力発電設備利用率は2013年度より更に低下(2.3%→0%)する一方で、水力他の増加(10.7%→12.2%)により(原子力、水力他で構成される)非化石電源比率はほぼ横ばいで推移し、供給力確保のため主に増加した火力電源比率も2012年度からほぼ横ばいで推移した。また、最新鋭の高効率火力の導入が進み、火力発電全体の熱効率を底上げした(45.3%→46.1%低位発熱量基準)。

この結果、2014年度の調整後CO2排出係数は0.554kg-CO2/kWhとなり、2013年度(0.570kg-CO2/kWh)より2.8%(0.016kg-CO2/kWh)の減少となった。

火力発電のBAT導入等によるCO2排出削減

2015年7月、政府の2030年度の長期エネルギー需給見通しが決定したことを踏まえ、電事連関係12社と新電力有志23社は、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みの構築と、2030年度を目標年度とする「電気事業における低炭素社会実行計画」を公表した。

こうした中、自主的枠組みにおいて2020年度の目標設定のあり方についても検討を深め、2020年度の削減目標として、火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約700万t-CO2の排出削減を見込む旨を設定した。

これに基づく2014年度の火力発電所における「BAT等の導入によるCO2削減量」は約380万t-CO2/年、「熱効率の向上によるCO2削減量」は約40万t-CO2/年となり、合計約420万t-CO2/年の削減となった。

廃棄物再資源化実績

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2014年度の廃棄物等発生量は1,145万tとなり、前年度より42万t減少した。一方、2014年度の再資源化量は1,109万tであり、前年度と比較して24万t減少した。この結果、2014年度の再資源化率は97%となり、2013年度に引き続き再資源化率95%という目標を達成した。

2015年度における廃棄物再資源化率は95%程度とするよう努めるという目標を掲げる。なお、2016年度以降についても、高い再資源化率を維持していくよう目標年度を2015年度から2020年度に見直し引き続き取り組むとともに、毎年のフォローアップにて目標の達成状況等のチェックを行い、必要に応じて目標の見直し等も検討していく。

「電気事業における環境行動計画」について

「電気事業における環境行動計画」は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、化学物質の管理等に対する電事連関係12社としての取り組み方針・計画等をまとめたもので、1996年11月に策定、公表した。実施状況や進捗状況を確認するため、1998年度以降毎年フォローアップを行っているもので、今回で18回目。

本行動計画は、1997年6月に日本経済団体連合会(経団連)が策定した「環境自主行動計画」に組み込まれ、政府の「京都議定書目標達成計画」の中に位置付けられてきた。

また、今後の環境の変化を踏まえ、電気事業全体で低炭素社会の実現に向けて取り組んでいくため、電事連関係12社と新電力有志23社で、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みの構築と、2030年度を目標年度とする「電気事業における低炭素社会実行計画」を公表した。

2015年7月、政府の2030年度の長期エネルギー需給見通しが決定したことを踏まえ、電事連関係12社と新電力有志23社が低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築するとともに、従来の低炭素社会実行計画フェーズⅡを統合して、2030年度を目標年度とする「電気事業における低炭素社会実行計画フェーズⅡ」を策定。これに伴い、2015年9月、それぞれの低炭素社会実行計画(フェーズⅠ)を統合し、2020年度を目標年度とする「電気事業における低炭素社会実行計画」も策定した。

今後は本目標の達成に向けた取組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年フォローアップしていくとしている。

【参考】
電気事業連合会 - 「電気事業における環境行動計画」のフォローアップについて【お知らせ】

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