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電源開発、電力自由化に向け組織改正 「エネルギー事業本部」を新設

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電源開発(J-POWER)は、2016年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、10月1日付で、国内販売部門と水力発電・送変電部門の組織を改正したと発表した。

国内販売部門の改正について

同社は7月31日に、2025年に向けた「J-POWERグループ中期経営計画」を発表し、市場競争が進む発電事業分野で更なる成長を目指すべく取り組むこととしている。一方で、市場化の進展により、適切なリスク・マネジメントを行うことが、これまで以上に重要になるものと考えている。

これらへの対応として、国内販売部門では、電源開発、燃料調達、電力・燃料販売、給電機能を一元的に行う「エネルギー営業本部」を新設し、その傘下に「エネルギー計画部」、「エネルギー取引部」、「開発計画部」を設置した。なお、給電機能を担う設備運用部の販売部門への統合は2016年4月1日付とする。

(※全文:467文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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