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電源開発、電力自由化に向け組織改正 「エネルギー事業本部」を新設

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電源開発、電力自由化に向け組織改正 「エネルギー事業本部」を新設

電源開発(J-POWER)は、2016年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、10月1日付で、国内販売部門と水力発電・送変電部門の組織を改正したと発表した。

国内販売部門の改正について

同社は7月31日に、2025年に向けた「J-POWERグループ中期経営計画」を発表し、市場競争が進む発電事業分野で更なる成長を目指すべく取り組むこととしている。一方で、市場化の進展により、適切なリスク・マネジメントを行うことが、これまで以上に重要になるものと考えている。

これらへの対応として、国内販売部門では、電源開発、燃料調達、電力・燃料販売、給電機能を一元的に行う「エネルギー営業本部」を新設し、その傘下に「エネルギー計画部」、「エネルギー取引部」、「開発計画部」を設置した。なお、給電機能を担う設備運用部の販売部門への統合は2016年4月1日付とする。

水力発電・送変電部門の改正について

また、電力システム改革の第二段階として、2016年4月より事業ライセンス制の導入や小売の全面自由化が行われ、送変電部門については中立性確保の徹底が求められることから、発電部門と送変電部門を組織的に分離した体制とする。

これまで地方組織においては、水力発電設備および送変電設備については、水力発電部(発電部門)管下の支店が一体的に管理していたが、送変電設備については流通システム部(送変電部門)管下の流通システムセンターの管理とした。送変電部門の地方組織として「流通システムセンター」および「流通事業所」を設置した。

J-POWERグループ中期経営計画について

政府は7月に2030年に向けた「長期エネルギー需給見通し」を策定、また、電気事業の自由化についても、来年度から実施される小売り全面自由化・卸規制撤廃に続き、発送電分離を規定した改正電気事業法が6月に可決成立された。

こうした状況を受け、J-POWERグループは、3月に実施した増資を梃子とする今後10年間の更なる成長に向けた挑戦を、中期経営計画として策定した。

挑戦の基本方向として、以下3つを掲げている。

  • 自由化が進展する国内市場で更なる成長の基盤を構築し、コスト競争力を武器に競争に勝ち残る発電事業者となること
  • 世界各地域のエネルギー事情を踏まえ、その持続可能な発展に貢献する海外発電事業を成長させること
  • 気候変動対策に適応すべく石炭火力の更なる低炭素化に向けた技術開発を加速し、石炭火力発電におけるリーディングカンパニーとして国内外での事業展開を図ること

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