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「電気の使い方、省エネ行動を変えるコツ」 電中研の最新実証レポート公開

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電力中央研究所は、千葉県船橋市の集合住宅に居住する500世帯を対象に、スマートメータデータを活用した節電・省エネ手法を検証した実証実験の成果をまとめたレポートを発表した。

本実証は、同研究所が野村不動産・ファミリーネットジャパンと共同で実施したもの。スマートメータデータを活用した節電・省エネ手法は、具体的には、(1)30分逓増型料金体系(30分使用料別に料金単価を設定)、(2)宅内モニタによるリアルタイム消費量表示等の見える化、(3)省エネアドバイスレポート、(4)省エネアラート、の4種類を検証した。

特に、「省エネアドバイスレポート」開発の際には、行動科学的知見に基づくデザインを積極的に取り入れるとともに、世帯別のスマートメータデータを読み込むことで自動的に世帯別レポートを生成するシステムを開発した。

自発的にピーク抑制や省エネを促すことができた

効果を検証した結果、30分逓増型料金・見える化・アドバイスレポートをすべて提供した世帯群での夏冬ピーク時間帯における節電効果は、最大1割程度であった。これは系統ピーク時間帯(夏季)と建物ピーク時間帯(冬季)の両方で確認された。また、夏冬ピーク時ほどではないものの、通年での省エネ効果も確認した。

このレポートでは、今回の実証における各種手法による節電効果は、料金主導の節電手法と比べて小さめの効果であるが、消費者の節電手法に対する受容性や満足度の高さを考慮すると、料金型の節電手法と比べて費用対効果が劣るわけではないことを示唆するものだと指摘する。

アンケート分析から、節電手法に対する受容性や満足度の高さも確認した。具体的には、実証2年間において約半数の世帯が宅内モニターをほぼ毎日閲覧しており、料金連動型の消費量表示やLEDランプ点滅機能が効果的であった様子が確認された。レポートは、特に実データを用いた情報(周囲比較、月消費量・電気代等)への参考度が高めであった。その結果、エアコンや食洗機に対する節電意識が高まり、電源を入れる時間や家事・炊事の時間をずらす節電行動が促されていたことを確認した。

レポート「スマートメータデータを活用した情報提供と行動変容-集合住宅におけるピーク抑制・省エネ実証事例」の概要は以下のとおり。

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