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北海道の「水素社会実現戦略ビジョン(素案)」 新たな産業を促進する方針

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北海道は、「北海道水素社会実現戦略ビジョン」素案を取りまとめ、11月4日まで、道民の意見を広く募集している。提出された意見は、11月中旬に公表される予定だ。

同素案の概要は下記の通り。

素案の主旨

2016年度から2040年度頃までを目標とし、中長期的な視点で、道内の各地域の特性を活かし道内全体の水素社会のあり方を示すものとして策定された。水素を利活用することで、低炭素社会や、エネルギーの地産地消による災害に強い地域づくり、水素関連産業の創出に寄与する。

北海道が抱える改善すべき課題

  1. 全国平均より多い道民一人当たりのCO2排出量の削減。
  2. 道内電力系統の制約により未利用再生可能エネルギーを活用。
  3. 緊急時の避難場所等における十分な電力、熱の確保。

目指す方向

低炭素で安全・安心な地域づくり

家庭用燃料電池(エネファーム)燃料電池自動車(FCV)の普及促進、再生可能エネルギーを活用した水素製造。

水素サプライチェーンの構築

再生可能エネルギーを活用し、製造から地域特性に応じた利活用まで、事業成立性の高い水素サプライチェーンを構築。

環境産業の育成・振興

道内の特性を活かした研究開発などにより、水素関連産業の創出、振興を図る。 なお、道内で実施される水素エネルギー技術については、下記のような事業が実施されている。

  1. 家畜ふん尿によるバイオガスから水素を取り出し、町内の酪農家の牛舎や公共施設などに設置した燃料電池に供給し、照明や暖房の熱源などとして活用(鹿追町)
  2. 風力発電による電力で水素を製造し、有機ハイドライドとして貯蔵し、町内施設に運び、燃料電池の燃料として活用(苫前町)
  3. 小水力発電による電力で水素を製造し、地元の酪農施設などの燃料電池やFCVに利用する事業(釧路市)

また北海道では、今年度の募集は9月に終了したが、道内の新エネルギー導入にむけた具体的な導入可能性調査や、導入を前提とした設計に係る費用を補助する「地域新エネルギー導入可能性調査事業」「地域新エネルギー設備設計事業」も実施している。

【参考】
北海道 - 「北海道水素社会実現戦略ビジョン」素案に対する道民意見募集について
北海道 - 地域新エネルギー導入可能性調査事業

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