> > 東京都、水素社会の実現に向けて国に意見提出 「規制緩和や財政支援を」

東京都、水素社会の実現に向けて国に意見提出 「規制緩和や財政支援を」

 印刷 記事を保存

東京都は10月15日、「水素社会の実現に向けた取組」に関して、経済産業大臣、国土交通大臣および環境大臣へ、改革を求める意見を提出した。

都は水素社会の早期実現に向け、水素ステーション整備や燃料電池車導入等に係る戦略目標を定めるとともに、400億円の基金を造成するなど、事業者等への財政支援を開始している。しかし、水素エネルギーの利活用を本格化するために、初期需要の創出や安全性への理解促進など様々な課題がある。

特に水素ステーションの整備に関して、事業者から規制緩和が強く望まれている。国が今年6月に取りまとめた「規制改革実施計画(2015年6月30日閣議決定)」では、一部の規制項目について、今年度中に規則改正をする方針を出したが、公道との保安距離等については、早期の規制緩和につながる内容は示されていない。また、国の予算措置は単年度にとどまるため、事業者は長期的な事業展開が見通せない状況にある。

以上のことから、都は国に対し具体的な下記4つの改革をおし進めるよう、強く要請している。

(※全文:1,188文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.