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東京都、水素社会の実現に向けて国に意見提出 「規制緩和や財政支援を」

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東京都は10月15日、「水素社会の実現に向けた取組」に関して、経済産業大臣、国土交通大臣および環境大臣へ、改革を求める意見を提出した。

都は水素社会の早期実現に向け、水素ステーション整備や燃料電池車導入等に係る戦略目標を定めるとともに、400億円の基金を造成するなど、事業者等への財政支援を開始している。しかし、水素エネルギーの利活用を本格化するために、初期需要の創出や安全性への理解促進など様々な課題がある。

特に水素ステーションの整備に関して、事業者から規制緩和が強く望まれている。国が今年6月に取りまとめた「規制改革実施計画(2015年6月30日閣議決定)」では、一部の規制項目について、今年度中に規則改正をする方針を出したが、公道との保安距離等については、早期の規制緩和につながる内容は示されていない。また、国の予算措置は単年度にとどまるため、事業者は長期的な事業展開が見通せない状況にある。

以上のことから、都は国に対し具体的な下記4つの改革をおし進めるよう、強く要請している。


規制緩和の実現

水素エネルギー普及の初期段階にある現在、燃料電池自動車の導入促進に必要な供給インフラである、水素ステーションの整備は、とりわけ重要である。しかし、水素ステーションの整備に際しては、公道と水素充填設備との距離を8メートル以上確保しなければならず、地価が高く、用地の確保が困難な東京においては、設置を進める上で大きな制約となっている。

このため、より小さい面積でも水素ステーションが設置できるよう、公道との保安距離に関し、安全性の確保を前提に早期の規制緩和を進めること。また、使用可能な材質の更なる拡大など、水素ステーションの整備促進につながるその他の規制緩和についても、安全性の確保を前提として、早期に実施すること。

継続的な財政支援

水素ステーションの建設には、計画から運営開始まで複数年を要するが、国の予算措置は単年度にとどまり基金創設もされていないため、事業者は次年度以降の事業計画を立案しにくい。国は、事業者が長期的な視点を持って事業展開ができるよう、複数年度にまたがる継続的な財政支援を行うこと。

国民の理解促進

水素社会の実現に向けては、水素を利用する意義や水素の安全性等に関する、国民の理解が不可欠であることから、更なる普及啓発を図ること。とりわけ、多くの国民の水素エネルギーに対する関心が高まるように、様々な媒体を活用して、理解促進を図ること。

低炭素な水素の早期普及

水素エネルギーは利用段階でCO2を排出しないが、再生可能エネルギーの活用などにより、製造段階でもCO2を排出しない低炭素な水素の利用が実用化されれば、より一層のCO2削減に貢献することができる。国として実効性のある支援策を講じるなど先導的な役割を果たし、低炭素な水素の早期の普及を図ること。

【参考】
東京都 - 水素社会の実現に向けた取組に関する国への意見提出について

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