最終更新日：2017年12月14日

水素ステーション

環境ビジネス編集部

水素サプライチェーンのイメージ
（出典：経済産業省「燃料電池自動車及び水素ステーションについて」より）

水素ステーションとは

燃料電池自動車への水素充填を、ガソリンスタンドなどと同様に行うことができる施設。

水素ステーションの現場で液化石油ガス（LPガス）や都市ガスから水素を製造する「オンサイト型」と、圧縮水素や液体水素を水素ステーションの外部からトレーラーなどで運び込む「オフサイト型」がある。

経済産業省は燃料電池自動車の本格的な普及に向け、2014年11月に高圧ガス保安法の省令を改正し、液化水素を保管する液化水素貯槽を設置することを認めた。政府は2015年度までに100箇所程度の水素ステーションの整備を目指しており、平成25年度から「水素供給設備整備事業費補助金」として水素ステーションの設置に補助金を支給している。

主な水素ステーション設置事業者（2015年2月時点）

トヨタ
東京ガス
JX日鉱日石エネルギー
岩谷産業
ホンダ

（次世代自動車振興センター「平成26年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備　設置補助事業」の概要」より引用）
（NEDO「NEDO 実用化ドキュメント」より引用）
（経済産業省「燃料電池自動車及び水素ステーションについて」より引用）

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環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。