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下水汚泥からの水素製造、国交省が検討委員会を設置するレベルに

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下水汚泥からの水素製造、国交省が検討委員会を設置するレベルに

下水汚泥から水素を製造する技術の例(福岡市で実証中)

国土交通省は、実際の下水処理場をモデルとして、下水汚泥からの水素の製造・利用について、技術面・制度面・経済性等の課題や、その解決策の検討等を行い、クリーンな水素の利用を推進するため、「水素社会における下水道資源利活用検討委員会」を設置する。

本委員会は年度内に3回程度の開催を予定しており、第1回は10月22日(木)に開催する。なお、議事は非公開(冒頭のみ公開)で行う。

設置趣旨

下水処理場に集約される下水汚泥は、量・質ともに安定している。また、エネルギー需要地である都市部で発生する都市型のバイオマスとして、水素社会の実現に向けて、有効な再生可能エネルギー源として注目されている。

国土交通省では、現在、福岡市において下水汚泥から水素を製造する技術を実証中であり、地方公共団体においても、具体的な取組みの機運が高まってきている。

そこで、本検討委員会を設置し、下水汚泥を活用した水素の製造に向けた検討を開始することとした。

実証に取り組む自治体やクルマメーカーが委員会に参加

本検討委員会のメンバーも発表した。座長は九州大学客員教授の田島正喜氏が務める。委員は、土木等の専門家のほか、経済産業省資源エネルギー庁燃料電池推進室、環境省地球環境局地球温暖化対策課、国土交通省下水道企画課などの担当者、東京都や青森県、青森県弘前市など自治体水道局の担当者等で構成される。青森県と弘前市は、弘前市下水処理場をフィールドとして活用し、地域内での水素製造の実証に取組んでいる。またオブザーバーとして、豊田自動車、ホンダも参加する。なお、事務局は日本下水道事業団技術戦略部が担う。

【参考】
国土交通省 - 「水素社会における下水道資源利活用検討委員会」の設置について

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