> > 照明用LEDモジュールの安全基準に関するJISが改正 青色光傷害の評価など

照明用LEDモジュールの安全基準に関するJISが改正 青色光傷害の評価など

記事を保存

経済産業省は、一般照明用LEDモジュール安全仕様に関する日本工業規格(JIS)を改正した。

今回の改正では、使用者が組込み形LEDモジュールを独立形LEDモジュールと誤認して使用しないよう、その表示を規定するとともに、光生物学的安全性(光による目や皮膚の障害に対する安全性)に関して、目および皮膚に対する紫外放射の基準や、目に対する近紫外線放射および青色光傷害の評価とその表示について追加した。

改正の目的・背景

LEDモジュールは、新しい電気用品であるLEDランプ、LED照明器具の部品として使用されるもの。LEDを使用した照明装置が急速に普及する一方、安全性の認識が不十分な事業者も少なくなく、消費者保護の観点から、2009年に一般照明用LEDモジュール安全仕様(JIS C 8154)を制定した。

その後、LEDを使用した照明装置の急速な普及や技術の進歩に伴い、新たな形状のLEDモジュールに対応するとともに、照明用ランプ類と同様に光生物学的安全性などの項目を規定する必要が出てきた。そこで、今回、日本工業規格「一般照明用LEDモジュール安全仕様(JIS C 8154)」の安全基準を改訂した。

これにより、組込み形LEDモジュールと独立形LEDモジュールとの誤用の防止や、紫外放射による障害や青色光障害などの光生物学的安全を評価しその程度を認識することが可能となり、LEDモジュールを活用した照明装置のさらなる安全性の向上と普及が期待される。

改正のポイント

(1)表示

器具組込み形 LED モジュールを表す記号

器具組込み形 LED モジュールを表す記号

照明器具や箱などの内部に組み込んで利用する器具組込み形LEDモジュールと、照明器具や箱などとは別に配置することができる独立形LEDモジュールとを区別するため、器具組込み形LEDモジュールには次の記号を表示することを規定した。

LEDモジュールは、照明器具製造者等向けのB to Bビジネスが主体であり、その代表的な形状には、下図の上段と下段のようなものがある。上段のものは、明確な外郭がなく、照明器具での強度、絶縁の確保が必要となるLEDモジュール(器具組込み形LEDモジュール)であることがあきらかである。他方、下段のものは、強度や絶縁性能の程度が見た目では分からず、器具組込み形LEDモジュールなのか独立形LEDモジュールなのかが容易には判断できない。そのため、今般の改正により、使用者が組込み形LEDモジュールを独立形LEDモジュールと誤認して使用しないよう、その表示を要求することとした。

代表的なLEDモジュール

代表的なLEDモジュール

(2)光生物学的安全性

光生物学的安全性に関して、目および皮膚に対する紫外放射の基準や、目に対する近紫外線放射および青色光傷害の評価とその表示について追加した。

紫外放射の基準については、ランプの光生物学的安全性を評価するためのJIS C7550(ランプおよびランプシステムの光生物学的安全性)において、そのリスクをグループ分けする「リスクグループ」の分類中「免除グループ(何らの光生物学的障害を起こさないもの)」に分類される値を超えないものとした。

また、LEDの発する光の波長は網膜障害(青色光障害)を引き起こす光の波長と似通っていることから、LEDモジュールにおいては青色光障害に対するリスクを評価し、その評価結果を勘案して、使用時間を短くすることや適切なカバーで覆うことなどの対策をすることが、その安全な使用にとって重要である。このため、LEDモジュールに添付されるデータシートなどの技術文書にJIS C7550 に基づき分類したリスクグループを表示することを定めた。この表示については紫外放射及び近紫外放射についても同様に求めている。

日本工業規格について
日本工業規格(JIS:Japanese Industrial Standards)は、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される日本の国家規格。経済産業省では、技術の進歩や、安全性向上等必要に応じて、JIS規格を制定・改正している。このたび10月分のJIS規格の制定・改正を行い、17件の制定および34件の改正を行った。

【参考】
経済産業省 - 日本工業規格(JIS規格)を制定・改正しました(平成27年10月分)

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.