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東京都の中小ビル省エネ改修補助金、29件の成果を公表 1月まで最終公募中

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東京都の中小ビル省エネ改修補助金、29件の成果を公表 1月まで最終公募中

東京都は、中小規模のテナントビルに対して省エネ設備を導入費用を助成する事業について、第2回の募集で助成を決定したテナントビル29件において、予測される改修効果等をとりまとめ報告した。

本事業は、「中小テナントビル向け省エネ設備導入費用助成事業」として2014年度と2015年度の2カ年にわたり実施しているもの。省エネ設備の導入に最大2,000万円の助成が受けられる。申請は今年度が最終年度で、10月1日(木)から2016年1月15日(金)まで、第3回募集を行っている。

事業所の省エネ対策として、照明や空調などの設備を高効率化する省エネ改修は非常に有効だが、テナントビルの場合、省エネ改修による光熱費削減等のメリットは、テナントが享受し、ビルオーナーのメリットが少ないため、中小テナントビルの省エネ改修が進んでいない状況にある。

そこで、本事業では、費用を助成したテナントビルから提供を受けたデータに基づき、省エネ設備導入によるCO2削減効果を分析した上で、省エネ改修により実現される低炭素レベルや光熱費削減レベルを分かりやすく評価できるツールを作成。これにより、低炭素レベルの高いビルが不動産市場で高く評価される仕組みを構築することで、中小テナントビルの省エネ改修の推進を図ることを目的としている。

第2回募集結果

第2回募集の申請件数(申請受付後の取下げ1件を含む)は30件。交付決定件数は29件。中小テナントビル(オフィス系、商業複合系、テナント専用部)において、「高効率パッケージ形空調機」「全熱交換器等」「高効率照明器具」「高輝度型誘導灯の導入」「エレベーターの省エネ制御の導入」を導入する事業が採択された。助成金交付総額(予定)は約2億100万円。

交付決定事業所の平均CO2削減率は23.68%を見込む。年間CO2削減見込量は約542トン。東京都が定める低炭素ベンチマーク(※)で、今回交付決定の29件のうち、「A3」以上の非常に低炭素なビルは全体の6割を超える見込み。

交付決定後、事業者は申請に基づいた省エネ改修を実施し、低炭素なビルとして運用面でのCO2削減やカーボンレポートの利用に努める。

※低炭素ベンチマーク: 都に提出された地球温暖化対策報告書のデータを基にして、対象ビルの年間CO2排出量実績を延床面積で割った床面積(1平方メートル)あたりのCO2排出量(キログラム-CO2/平方メートル)による自己評価指標。「A2-」は平均よりも2割程度原単位が少ない評価。

助成事業の概要

対象者

都内に中小テナントビルを所有する中小企業法に定める中小企業者等 (ESCO事業者、リース事業者との共同申請も可)

助成内容

導入費用の2分の1以内(上限2,000万円)。対象経費は、設備費と工事費(工事費は設備費の20%以内)

対象機器

LED照明(必須)、高効率パッケージ空調機 など

条件

  • 改修により低炭素ベンチマークレンジ「A2-」以上となること
  • 地球温暖化対策報告書を提出すること など
  • 最終募集(第三回募集)

    2015年10月1日~2016年1月15日

【参考】
東京都 - 【中小テナントビル向け省エネ設備導入費用助成事業】中小テナントビル省エネ改修効果 見える化プロジェクトの第2回募集結果

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