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再エネ関連の補助金、資源エネ庁の「コンシェルジュ」が無料で相談・手続支援

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経済産業省資源エネルギー庁は、新しく再生可能エネルギー事業の導入に取り組む事業者や自治体に対して、補助金等の紹介や許認可手続の相談等に無料で応じるサービス「再エネコンシェルジュ」を開始した。

本サービスでは、「個別相談会」「出張相談会」「案件形成支援」の3つのプログラムによりサポートする。個別相談会は全国9カ所で実施するもので、ウェブサイトか電話での事前予約の受付を開始している。

出張相談会は全国25カ所で開催する。このうち現在12カ所の日程等を決定し、10月29日にウェブサイトに掲載した。

案件形成支援では、自治体と事業者が連携して行う再エネの事業化の支援を検討している。案件形成支援を行う事業計画は公募により決定する。

申込み方法等の詳細は、「再エネコンシェルジュ.jp(ドットジェーピー)」のウェブサイトを参照のこと。

再エネコンシェルジュとは

再エネコンシェルジュは、再エネによる発電事業・熱事業を導入しようとする事業者や自治体を、無料でサポートするサービス。再エネ事業に取り組もうと考えたとき、「具体的にどのような手続きから進めたらよいのかわからない」「さまざまな支援制度があると耳にはするけれど、自分たちにふさわしいメニューを選ぶのが難しい」といった疑問や悩みを抱える事業者や自治体も少なくない。こうした疑問や悩みに応じてくれるのが再エネコンシェルジュだ。

3つのプログラムでサポート

個別相談(※事前予約:受付中)

事業者や自治体の相談に答えるため、個別面談による相談対応を全国9カ所(札幌・仙台・東京・名古屋・京都・広島・高松・福岡・那覇)で行う。

個別相談では、事業者や自治体の事業計画を聞いた上で、国が実施している各種の支援施策から適したもの、事業を進めるに当たって必要となる許認可手続きなどを紹介するとともに、それぞれの具体的な問合せ先について案内してくれる。

出張相談会(※事前予約:準備中

個別相談を行う各箇所に足を運ぶのが難しい。そうした事業者や自治体の相談にも幅広く応えるため、全国25カ所で開催する。

出張相談会は、基本的に以下の進行を予定している。

  1. 説明会(1時間):「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」の内容および利用方法を説明。
  2. 出張個別相談(2時間・8事業者(30分×4事業者×2班)、要予約):実施内容は個別相談に準じる。

現在のところ決定している出張相談会は以下のとおり(2015年10月27日時点)。

  • 11月13日(金)13:00 山梨県甲府市 山梨県JA会館
  • 11月16日(月)15:00 北海道北見市 北見市民会館
  • 11月20日(金)13:00 秋田県秋田市 ALVE秋田市民交流プラザ
  • 11月27日(金)13:00 兵庫県豊岡市 豊岡市民プラザ
  • 11月30日(月)15:00 北海道帯広市 TKP帯広駅前(アパホテル帯広駅前内)
  • 12月3日(木)13:00 福島県郡山市 郡山商工会議所
  • 12月4日(金)13:00 新潟県新潟市 駅まえオフィス貸会議室
  • 12月7日(月)14:00 島根県松江市 松江テルサ
  • 12月11日(金)13:00 高知県高知市 高知文化プラザかるぽーと
  • 12月14日(月)13:00 富山県富山市 富山県農協会館
  • 12月15日(火)13:00 群馬県高崎市 イノウエビル貸会議室
  • 12月18日(金)14:00 宮崎県宮崎市 KITENビル

函館市、八戸市、長野市、静岡市、金沢市、津市、神戸市、和歌山市、岡山市、山口市、松山市、大分市、鹿児島市については2016年1月以降の開催を予定。

出張相談会への参加および出張個別相談には、事前予約が必要となる。事前予約は、ウェブサイトより申し込む(準備中)。

案件形成支援(※公募予定)

自治体と事業者が連携して再生可能エネルギーの事業化を検討している。そのような事業計画に、再エネコンシェルジュは事業化に向けた調査、協議、手続等に関する助言を行うとともに、事業化までの行程作成の支援を行う。再エネコンシェルジュが案件形成支援を行う事業計画は公募により決定する(全国20件程度)。

【参考】
資源エネルギー庁 - 再エネコンシェルジュ.jp

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