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災害廃棄物、「地域ブロック協議会」で対策強化 環境省が行動指針を策定

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環境省は、大規模災害時における災害廃棄物対策をさらに推進するため、基本的な考え方や対応方針を整理した「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定し公表した。

この行動指針は、東日本大震災および近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓・知見やこれまでの取組みの成果を踏まえ、大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携・協力体制を構築することにより、「オールジャパンでの対応」の実現を目的としたものである。

同省では、この行動指針を踏まえ、地域ブロック協議会ごとに関係者間の連携・協力体制が構築され、災害廃棄物対策が充実・強化されるよう、引き続き積極的に支援していく。

地域ブロック協議会とは、地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わる地方自治体や事業者等に広く参画を呼び掛け、全国8カ所に設置した協議会または連絡会のことをいう。

なお、行動指針は環境省ウェブサイトに掲載されている。

行動指針策定の経緯

東日本大震災以降、政府全体で減災・防災対策が進み、災害時の廃棄物対策についても、国土強靱化基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等において、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の実施に向けた計画の策定が重要な課題として位置付けられている。

環境省においても、平成25年度以降「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」を設置し、廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を行い、「巨大災害時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」と「巨大災害発生時における災害廃棄物に係る対策スキームについて」を取りまとめた。

同時に、地方環境事務所が中心になって平成26年度から順次地域ブロック単位で関係者の協議会等を設置し、各地域での大規模災害への備えに向けた協議を行っている。

対策スキームを踏まえ、大量に発生する災害廃棄物の迅速な処理を実現し、災害廃棄物処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防止するため、法制度の整備を実施し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)及び災害対策基本法(災対法)の一部を改正する法律」が平成27年7月17日に公布、8月6日に施行された。

本行動指針は、検討会における議論の内容を踏まえ、廃掃法及び災対法に基づく災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を確保・実現するため、これらの法律に関係する計画等において踏まえるべき、大規模災害に備えた対策の基本的考え方を具体的に示すものとして策定した。

【参考】
環境省 - 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定について

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