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京都議定書の第1目標達成 省エネ足りず、排出権購入費用は約1600億円に

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京都議定書の第1目標達成 省エネ足りず、排出権購入費用は約1600億円に

経済産業省と環境省は、京都議定書第一約束期間(2008~2012年)の削減目標について、11月16日に、国連気候変動枠組条約事務局に対して、目標達成に必要となるクレジット・排出枠の償却手続を完了したと発表した。

目標達成に係る正式な決定は今後国連の審査を経る必要があるが、償却手続の完了により、日本の京都議定書第一約束期間における削減目標の達成が確定した。海外から取得したCO2排出クレジットに要した予算は累計で約1600億円にのぼった。

京都議定書第一約束期間について

日本は、京都議定書第一約束期間において、温室効果ガス排出量を基準年(原則1990年)比で6%削減する義務を負っている。また、削減義務の達成状況について、本年11月18日までに、国連気候変動枠組条約事務局に対する手続きとして「償却(目標達成のためにクレジット・排出枠を無効化する手続)」を行うことが求められている。

クレジットの償却について

これを受けて、日本が保有するクレジット・排出枠(初期割当量、森林吸収源、海外からの京都メカニズムクレジット)について、6%削減目標の達成に必要となる約63億9,200万トン分の償却を本年11月16日までに行った。これにより、京都議定書第一約束期間の削減目標の達成が確定した。今後、国連の審査により、正式決定する予定。

京都議定書について

先進諸国の排出する温室効果ガスの削減目的を定めた国際条約。1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3、京都会議)で採択された。前述のとおり、日本は第一約束期間(2008~2012年)において、1990年比で6%の温室効果ガスの排出量削減の義務を負っている。一方、次の第二約束期間(2013~2020年)については、日本は、すべての国が参加しない京都議定書は公平性、実効性に問題を抱えているとの認識を示し、不参加となっている。

11月30日からフランス・パリで行われるCOP21では、2020年以降の国際的な温暖化対策に関する新しい枠組み(ポスト京都議定書)の合意を目指している。

【参考】
経済産業省 - 京都議定書第一約束期間の削減目標の達成が確定しました

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