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国内食品メーカー6社、物流の共同利用を開始 高効率化でCO2を約15%削減

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国内食品メーカー6社、物流の共同利用を開始 高効率化でCO2を約15%削減

2016年4月より、味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社、Mizkanの食品メーカー6社は初の共同配送(常温製品のみ)を北海道地区で開始すると発表した。

6社の物流業務を一元化 15%のCO2を削減

今回スタートする共同配送では、現在6社合計で4箇所にある配送拠点を2箇所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行い、1台当たりの積載効率を高める。

さらに、各社の情報システム・物流情報を連結・一元化し、6社の製品の在庫管理や配送車両の手配などの物流業務の効率化を図る。そのため、従来複数社から別々に行われていた配送の回数が削減され、納品先様の荷受時の負担も軽減できる。

これにより配送拠点と配送車両の共同利用を行い、輸送効率の改善を図るとともに、CO2排出量の約15%の削減を目指す。

食品企業プラットフォーム構築に向けて 他にも検討を進める

食品業界の物流環境には、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2削減など環境保全への対応など、多くの課題がある。そのため食品企業6社は2015年2月2日、「食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展」に役立つ効率的で安定的な物流体制の実現のため、食品企業物流プラットフォーム(F-LINE※)の構築を目指し、主に(1)6社共同配送の構築、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化の3点について検討を重ねてきた。そして今回、(1)を実施する運びになった。今後は、(2)、(3)の検討も進めていく。

※Food Logistics Intelligent Network

今回の事例をはじめとして、運搬や輸送にはCO2などについて多くの環境的課題があり、その改善はCSR達成のために肝要である。今回のように拠点や車両などを統合・共用することは高効率化および環境保全の観点において優良事例といえる。今後も、事業者は運搬・輸送において環境を配慮したシステム作りを求められている。

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