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PCB廃棄物、分解・解体禁止に 廃棄物処理法の改正省令等が公布

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PCBを使用し廃棄物となった安定器の分解・解体を原則禁止することや、非常災害時に市町村の委託を受けて処分する一般廃棄物の分別収集に関する特例等について定めた、廃棄物処理法施行規則の改正省令等が11月24日(火)に公布された。

PCB廃棄物、分解・解体禁止に

ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、PCBが使用された安定器が廃棄物となったもの(PCB使用廃安定器)の分解・解体を原則禁止するとともに、2012年8月のPCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の報告書等を受けて、低濃度PCB廃棄物の燃焼条件の適正化について技術上の基準および維持管理基準を改正することとした。

また、「産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例(※)」について、災害廃棄物に係る分別の特例を設けることとした。

省令・告示の概要

1. 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)施行規則の一部を改正する省令案

  1. 特別管理産業廃棄物の積替えに係る基準および保管基準について、PCB汚染物であつて環境大臣が定めるものにあっては、人の健康または生活環境に係る被害が生じないように形状を変更しないこととする。
  2. 低濃度PCB廃棄物の焼却施設の技術上の基準および維持管理基準について、燃焼ガスの温度を摂氏850度以上とする。
  3. 「産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例」では、他の一般廃棄物と分別して収集されたものに限るとされている。ただし、非常災害のために必要な応急措置として、市町村の委託を受けて処分する一般廃棄物であって、処分までの間に他の一般廃棄物と分別されたものについては、「当該一般廃棄物が他の一般廃棄物と分別して収集されたこと」を求めないこととする。

2. 環境大臣が定めるPCB汚染物

前述の「PCB汚染物であつて環境大臣が定めるもの」を、PCB使用廃安定器であって、かつ、PCBが付着し、または封入されたもの(コンデンサと充填物の接合が電線のみにより行われているものであって、膨張、腐食等により、当該コンデンサからPCBの漏えいが認められないものを除く)とする。

施行期日

産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例に係る改正については公布の日(11月24日)。PCB廃棄物に係る改正については12月14日。

※産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例
通常、一般廃棄物の処理を行う際に、処理に使用する施設の能力が日量5トンを超える場合は、その施設の設置に際して一般廃棄物処理施設設置許可を取得する必要がある。しかし、産業廃棄物処理施設の設置者は、その産業廃棄物処理施設で処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物(省令で定めるもの、廃プラ、木くず等)を処理しようとするときは、あらかじめ届出書を提出することで、一般廃棄物処理施設の設置許可を受けないで、一般廃棄物の処理を行うことができる。

【参考】
環境省 - 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等の公布

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