東北・東京間に必要な新たな送電ルート　敷設方法と実施者公募へ

電力広域的運営推進機関は、東北・東京エリア間の広域的な電力取引の活性化を目的とした、連系線の増強計画において、設備の建設・維持・運用の実施方策の案（実施案）およびこれを実施する事業者（事業実施主体）の公募要領案に対する意見募集を開始した。

この広域系統整備計画は、両エリア間の増強を実現するために、現在の相馬双葉幹線とは別に、新たな送電ルートの連系線を新設するもの。概算工事費は1,590億円程度。

概略ルート

同機関が9月に定めた基本要件によると、必要な増強量は、2021年度以降の運用容量570万kWから、550万kW以上の増強（1,120万kW以上）とされている。現時点において2021年度以降の東北から東京向けの空き容量は0万kWとなっており、可能な限り早期の系統整備が求められている。しかし対策工事としては長距離の送電線新設が必要であることから、過去の実績を踏まえ、所要工期は7～11年程度を目標としている。

今回は「公募要領」について意見を募集

東北東京間連系線に係る広域系統整備計画において、実施案および事業実施主体の公募要領の策定にあたり、公募要領案に対して、同機関会員ならびに東北東京間連系線に係る計画策定プロセスに提起および応募した電気供給事業者に意見募集を実施する。意見募集期間は11月25日（水）～12月8日（火）。意見提出方法等詳細は同機関のウェブサイトを参照のこと。

本意見募集は、送配電等業務指針（第35条第1項第2号）に基づいて行うものである。同指針では、同機関は、決定した広域系統整備の基本要件を踏まえ、応募資格、必要な増強容量、広域系統整備が必要となる時期、広域系統整備の方策、実施案の提出期限、実施案および事業実施主体の選定スケジュール、実施案の評価方法、実施案の記載事項その他必要な事項を定めた公募要領を策定し公表する／また、公募要領の策定にあたっては、必要に応じ会員の意見を聴取するとともに、業務規程第4条第2項に基づき、公表する内容を検討するものとしている。

広域的取引を希望する電気事業者が要望

同機関は、今年4月に東北東京間連系線を活用して広域的取引の拡大を希望する電気供給事業者（提起者）から、この連系線の広域系統整備に関する提起を受けた。また、送配電等業務指針に規定される広域的取引の環境整備に関する検討開始要件においても、長期計画の空き容量において開始要件に適合している状況を確認した。

このような状況を踏まえ、同機関は、業務規程に基づき、4月よりこの連系線の増強に係る検討を開始し、その増強ニーズを探索すべく電気供給事業者の募集を実施するとともに、広域系統整備委員会において、増強対策案の具体的な検討を進めてきた。

そして、9月、広域系統整備委員会での議論等を踏まえ、広域系統整備の基本要件を決定するとともに、設備の建設・維持・運用の実施方策の案（実施案）と、実施する事業者（事業実施主体）の募集を行うことを決定した。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 東北東京間連系線に係る広域系統整備計画における実施案及び事業実施主体の公募要領案に対する意見募集について