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国交省も独自に「気候変動適応計画」公表 ヒートアイランド対策で省エネ促進

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国交省も独自に「気候変動適応計画」公表 ヒートアイランド対策で省エネ促進

国土交通省は27日、政府が地球温暖化の影響による被害の最小化を目指す戦略「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定したことに伴い、同省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」を公表した。

これまでCO2などの温室効果ガスの排出削減と吸収対策(緩和策)が進められてきたが、最大限の緩和策を実施したとしても、完全に避けなれないと認識されている。そのため、地球温暖化対策では、緩和策とともに、気候変動による悪影響へ備える「適応策」を車の両輪として実施することが重要となる。

政府の「気候変動の影響への適応計画」は、適応策について、今後おおむね10年間における基本戦略や分野別施策の基本的方向を示したもの。

国土交通省は、国土保全、まちづくり、交通政策、住宅・建築物、気象など多様な分野を所管する立場として、適応策を検討し政府の適応計画に反映させるとともに、今回、同省が取り組む適応策の考え方や施策を適応計画としてとりまとめた。

7つの基本的な考え方の下、適応策を推進

国土交通省の適応計画では、基本的な考え方として、「不確実性を踏まえた順応的マネジメント」「現在現れている事象への対処」「将来の影響の考慮」「ハード、ソフト両面からの総合的な対策」「各事業計画等における気候変動への配慮」「自然との共生および環境との調和」「地域特性の考慮、各層の取組推進(地方公共団体、事業者、住民等)」の7つをあげる。この考え方の下、「自然災害」「水資源・水環境」「国民生活・都市生活」「産業・経済活動」の4つの分野で適応策を推進する。

例えば、「国民生活・都市生活」分野における施策では、ヒートアイランド現象を緩和するため、建築物省エネ法等に基づく住宅・建築物の省エネルギー化や、トラックによる貨物輸送から鉄道・内航海運による貨物輸送へのモーダルシフト、下水熱の有効利用の推進等をあげる。

また、これらは気候変動の継続的モニタリング、気候変動予測や調査研究・技術開発等の推進により得た知見に基づき、定期的に検証・見直す。

国交省における「適応計画策定」に至る経緯

昨年度より、国土交通省環境政策推進本部において適応策を検討するとともに、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会で審議してもらう等、適応計画の検討を進めてきた。また、9月から検討が開始された政府の適応計画にも、国土交通省の検討内容を反映する等の作業を進めてきた。

【参考】
国土交通省 - 「国土交通省気候変動適応計画」の公表について

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