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電気事業者の排出係数が公表(平成26年度分) 「特定排出者」は要チェック

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環境省は30日、温室効果ガスを多量に排出する事業者(特定排出者)および政府・地方公共団体が、温対法に基づいて、平成27年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者ごとの排出係数等を公表した。

特定排出者向け

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、CO2(二酸化炭素)等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量および調整後温室効果ガス排出量(京都メカニズムクレジットおよび国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(算定省令に基づく実排出係数および代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数およびそれ以外の者から供給された電気について実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(報告命令)に基づく調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数については経済産業省および環境省において確認の上、公表することとされている。

今般、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、経済産業省及び環境省で確認し、11月30日付の官報に掲載するとともに公表した。

自治体の実行計画向け

温対法の規定に基づき、政府および地方公共団体は、温室効果ガス排出量の削減ならびに吸収作用の保全・強化のための措置に関する計画(それぞれ「政府実行計画」、「地方公共団体実行計画」といい、以下併せて「実行計画」という)を策定することが義務付けられている。

この中で、政府及び地方公共団体は、毎年1回、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施の状況を公表することとされている。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴うCO2排出量については、電気の使用量に排出係数を乗ずることで算定されるが、経済産業大臣および環境大臣は、温対法の規定に基づき、電気事業者(一般電気事業者および特定規模電気事業者)ごとの排出係数および代替値(国が公表する電気事業者ごとの実排出係数およびそれ以外の者から供給された電気について実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を告示することとされている。

把握率について

電気事業者別排出係数の把握率(排出係数の算出に当たり、燃料使用量の実測等をもってCO2排出量を算定した割合)は、一般社団法人電力託送代行機構、日本セレモニー、シナネン、テス・エンジニアリング本田技研工業以外の電気事業者では100%だった。

これらの電気事業者は、燃料使用量の実測等による方法をもってCO2排出量を算定することができなかった電力量があった。

一般社団法人電力託送代行機構の把握率は99.49%、日本セレモニーの把握率は97.64%、シナネンの把握率は96.38%、テス・エンジニアリングの把握率は97.16%、本田技研工業の把握率は89%となっている。

【参考】
環境省 - 平成26年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について

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